国際条約

パリ条約、マドリッド協定議定書に加盟していますので、日本出願を基礎とした優先権主張や国際商標登録出願が可能です。2021年12月28日にマドリッドプロトコル（以下「マドプロ」という）に加盟済ですので、マドプロ出願が可能です。

権利付与の原則

日本と同様、先願主義（最先の出願人に権利を付与する制度）が採用されています。

実体審査

（絶対的登録要件）
識別性を有するものであることが必要です。

（相対的登録要件）
先行する他人の登録商標に類似する商標は、登録を受けることができません。

出願必要書類

現地委任状（公証人認証及び領事認証を受けたもの）が必要です。

更新時の使用証拠の提出有無

不要です。

単区分で出願する必要がありましたが、2022年1月2日施行の改正法により、多区分出願が可能となりました。
例えばモノクロと色付きとの違いのみである等の色違いマークを、シリーズマークとして1つの出願にまとめることができます。

国際条約

パリ条約、マドリッド協定議定書に加盟していますので、日本出願を基礎とした優先権主張や国際商標登録出願が可能です。

権利付与の原則

日本と同様、先願主義（最先の出願人に権利を付与する制度）が採用されています。

実体審査

（絶対的登録要件）
識別性を有するものであることや公序良俗に反するものでないこと等が必要です。

（相対的登録要件）
先願登録商標との同一・類似、登録された地理的名称等を含む商標などの登録を受けることができない商標に該当するか否かが審査されます。

出願必要書類

現地委任状が必要です。

更新時の使用証拠の提出有無

不要です。

指定商品または役務の一部の登録を認めないとする部分拒絶を受けた場合は、応答期限までに補正書等を提出しなくても、部分拒絶を受けなかった指定商品等について公告されます。

先行類似登録の存在に基づくオフィスアクションを受けた場合に同登録に対する不使用取消審判の請求を検討される場合があると考えます。その際は，同審判にかかる総費用がかなり高額（1件あたり100万円超）になる可能性のある点に留意が必要です。