(パテントメディア2018年1月発行第111号掲載)

東京オフィス

東京2020オリンピック・パラリンピック開催で盛り上がる東京都庁舎に隣接した西新宿高層ビル群に東京オフィスはございます。1999年7月に前身である「恩田誠特許事務所」が現所長　恩田　誠により開設され、2001年の弁理士法改正に伴い「オンダ国際特許事務所　東京オフィス」として設立されました。オリンピックイヤーの前年には東京進出20周年を迎える予定です。

過去には増床を目的とした移転を新宿エリア内にて2回実施しており、現在では42名（うち弁理士11名）の所員による、特許／実用、意匠、商標の全法域をカバーする組織にまで成長致しました。所員の平均年齢は30代を維持し、若い世代が中心でありながらも平均勤続年数は10年を超えており、ベテランの安定感と若手の活力がバランスよく構成されたオフィスです。創立50周年を迎える岐阜本社でのノウハウの共有と管理システムの連携によりあらゆる知財業務に対応し、フットワークの軽さと柔軟な顧客対応が大きな特徴です。また、米国弁理士や調査専門の弁理士も在籍しており、外国調査や鑑定など実に幅広いサービスを提供しております。オフィスは仕切りのないワンフロアにまとめられており、普段から法域を超えた議論が積極的に交わされ、複雑な事案に関してもスピーディに対応できる環境を実現しております。

近年では、東京オフィスを起点とした特許庁・審査官／審判官との面談、知財高裁での訴訟事件の対応業務も行っており、オンダ特許の窓口としての機能とサテライトオフィスとしての機能も果たしております。また、平成29年度の弁理士会副会長を務める本田　淳を介した知財業界及び弁理士会での情報収集をはじめ、各法域でのセミナーの開催はご好評を頂いております。

事業継続対策（BCP）としても、十分な機能を備えております。東京オフィスには岐阜本社の基幹サーバとのミラーリングを実現した災害時復旧用サーバが設置され、お客様の大切な資産である原稿や図面に至るすべてのデータが常時バックアップされています。仮に、どちらかの拠点で災害が発生した場合でも直ちにデータ復旧が可能であり、東京オフィスについては完全停電後でも非常用発電機が約3日間稼働します。くわえて、西新宿高層ビル群の一帯は災害時の広域避難場所にも指定されており、自衛消防組織や避難備蓄品量などの防災体制は日本一であると自負しております。

またビジネス環境としても刺激が多いエリアであり、東京都庁による「働き方改革」の促進や、入居ビル（新宿三井ビル）による共有スペースの提案など、日々新しい風を感じながら業務に当たっております。2017年10月には、ロビー階において「単に働くだけでなく、様々なOn Time / Off Timeを過ごし、集う」をコンセプトとしたブース・カウンター席のオープン（下記写真参照、新宿三井ビル 55SQUARE　案内パンフレットより）、2014年にはビル会議室の全面リニューアル、カフェ併設の社食型レストランのオープンなど、最新のビジネストレンドがここにあります。

今後も、我々東京オフィス所員は既成概念にとらわれず、常に最良のサービスと新しいビジネスのあり方を追求し、お客様への貢献に尽くしてまいります。お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。

大阪オフィス

2025年の万博誘致への期待が高まる大阪から、弊所大阪オフィスのご紹介をさせていただきます。
大阪オフィスは、大阪市の北の中心、北区梅田にございます。オフィスのある一帯は、『オオサカガーデンシティ』と名付けられており、あのガーデンシティの本家、シンガポールの街並みを思わせる緑豊かな並木道が自慢です。大阪駅から超高層ビルが林立するけやきの並木道を西に500mほど歩いていくと、毎日新聞本社ビルに行き着きます。エントランスをくぐり、左右に季節の花々が咲き乱れるガラス張りのエスカレータを上がった先にあるのが、毎日インテシオです。その13階に弊所大阪オフィスがございます。

オフィスの北向きの窓からは雄大な景色を楽しむことができます。大阪駅や電車の風景、そして今や外国人観光客であふれかえる「未来の凱旋門」梅田スカイビル、さらにその先には淀川の流れや、北摂の山々、六甲山系、明石海峡大橋、そしてほんの少しですが淡路島まで見渡せます。忙しい一日の終わりに、夕日が西に沈んでいく様子や雲の流れなど、空の景色の移り変わりを眺めていると疲れが癒される思いがいたします。また、眼下に広がる梅田北エリア（うめきた）には、2023年に北梅田駅が開業し、2024年春には広大な緑地と「医療」・「健康」産業を誘致したイノベーションの拠点を擁する新しい街がオープンする予定です。どんな街が現れるのかますます楽しみな梅田エリアです。

さて、14年前の2004年、大阪駅前第4ビルに開設された大阪オフィスですが、今も大阪の顔である福井副所長を中心に国内特許第21部の弁理士3名と総務部1名の4名でスタートいたしました。2013年に当地に移転してから、意匠部、国際特許第3部、商標部が開設され、岐阜オフィス、東京オフィスとの密接な連携のもと、国内出願はもちろんのこと、外国出願、意匠出願、商標出願などすべて大阪オフィスでご利用いただけるようになりました。また、個人のお客様から大企業のお客様まで、幅広い分野に迅速かつ柔軟に対応できるのも大阪オフィスの強みです。現在は、国内特許第21部（8名、内、弁理士3名）、国際特許第3部（3名）、意匠部（弁理士1名）、商標部（1名）、図面部（1名）、総務部（1名）の総勢15名が在籍し、ベテランから若手まで、それぞれの持ち味を生かしつつ一丸となって各分野に取り組んでおります。

最後に、おかげさまで今年創立50周年を迎えるオンダ国際特許事務所ですが、大阪はまだ14年、これから20年、30年と歴史を重ね、ここ大阪で皆様に一番に選んでいただける特許事務所を目指して、所員一同、日々、誠意と気概を持って仕事に取り組んでまいります。どうぞ大阪オフィスへ足をお運びください。皆様のお越しを心よりお待ちしております。

上海オフィス

2002年、オンダ国際特許事務所はオンダテクノ・コンサルティング上海を創立し、中国知財に関するサービスを開始しました。皆様からの厚いご支援のもと、創立15年後の現在、中国における知的財産に関する全てのサービスを迅速かつ確実に行える組織に成長しました。オンダテクノ・コンサルティング上海が、創立10周年を迎えた2012年に社名をセブンシーズIPコンサルティング上海（以下、「当所上海オフィス」）と変更しました。

当所上海オフィスは現在、上海市の中心地、浦西（プーシイ）淮海路に面する香港新世界ビルの43階にあり、7名の中国弁理士、2名の中国弁護士を含む総勢15名の体制になりました。規模的には大きな拠点とは言えませんが、「オンダ流」の品質管理及び人材に対する丁寧な教育を徹底的に行うことにより、世界的に有名な企業様を始め、多数のお客様に対して知的財産に関する総合的なサポートを提供しています。

7名の中国弁理士は、機械、電気電子、化学及びソフトウェア等の専門知識を有し、英語、日本語、韓国語にてほぼ全ての技術分野において特許、意匠、商標の関連業務に対応することができます。そして、2名の中国弁護士が在籍していますので、権利行使に関する業務についてもお手伝いすることができます。さらに、中国における特許調査や特許鑑定といった業務も数多く処理しております。特に特許調査に関しては、中国人担当者がオンダ国際特許事務所の調査部門から、長年にわたって蓄積したノウハウを学ぶことにより、検索式において国際特許分類及びキーワードしか使えない中国の特許データベースでも、精度の高い調査ができるようになっています。

オンダ国際特許事務所が上海オフィスの経営において最も重視しているのは、品質の管理です。「オンダ国際特許事務所の基準で上海オフィスの品質管理を行う」という基本方針は、上海オフィスを設立した当初から一度も変わっていません。当所上海オフィスに、中国人マネージャーが常駐していますが、オンダ国際特許事務所の経営管理に関わっている管理要員がほぼ毎月のように上海オフィスに出張し、品質監視やスタッフの教育を行っています。また、当所上海オフィスの事務管理部門は、オンダ国際特許事務所が独自に開発した管理システムを中国の知財実務に合わせて修正したものを使用しており、万全の体制で期限管理等を行っています。

実務の面において本社であるオンダ国際特許事務所と緊密に提携していることも、当所上海オフィスの大きな特徴です。オンダ国際特許事務所には、日本で知財教育を受けていた中国人スタッフが複数在籍しており、両拠点の中国人スタッフが電話やSkype、テレビ会議等によりいつでも連絡を取れる体制になっています。そのため、最終的に当所上海オフィスで行う業務であっても、オンダ国際特許事務所にいるスタッフが窓口として日本のお客様とやり取りすることができます。特に難しい技術の調査等、面談が必要な案件については、オンダ国際特許事務所の中国人スタッフが日本でお客様と面談を行い、その後に当所上海オフィスの担当者に内容を伝えて業務を行うことができます。そのため、日本のお客様は、中国に行かなくても、ロスのないコミュニケーションができ、安心して業務を依頼して頂けます。

当所上海オフィスは、これからもより良い中国知財サービスを提供することを目標とし、全世界のお客様から信頼を頂ける国際的な拠点であり続けたいと考えています。今後とも、皆様の暖かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

台湾オフィス

台湾オフィスは2013年4月に設立しました。オフィスは設立当時のまま台北市の101ビルの近くにあります。設立当時2名でスタートしたオフィスですが、現在は台湾弁理士を含む7名の体制になりました。オンダ国際特許事務所のオフィスの中では最も新しく、最も小規模なオフィスですが、セブンシーズIPグループの一翼を担うべく、日本、上海の各オフィスと連携して業務に取り組んでいます。
台湾オフィス設立時、すでに上海オフィスは創立から10年を過ぎており、セブンシーズIPグループとして動き出し始めていました。台湾でも上海同様の業務ができるのではないか？と考えたのが、設立のきっかけです。もちろん決して順風満帆な船出ではありませんでしたし、現在も試行錯誤しながら組織運営をする場面もあるというのが正直なところです。
台湾では主に翻訳を行っています。日本語はもちろん英語も得意とするスタッフを擁しており、3ヶ国語（中国語を簡体字と繁体字という数え方なら4ヶ国語）に関する翻訳業務を行うことができます。

台湾と中国の両方へ出願（PCT出願と台湾出願も同様）する場合には、翻訳料のコストダウンが可能となり、お客様にメリットを感じていただけるのではないかと思います。また現在は、翻訳だけでなく特許調査業務も行っております。

余談ですが、台湾は、そのロケーションや歴史から分かるとおり、台湾国内だけを見るのではなく、海外に目を向けることがDNAに刻み込まれているかのようで、言語に関して優秀な人材が数多くいます。現在日本企業では、優秀な人材の採用に苦労しているようですが、採用担当者は台湾に目を向けてみてはいかがでしょうか。
台湾は、九州ほどの面積に2300万人と人口密度は世界第2位です。その人口の3分の1が台北都市圏に集中していて、日本と同様に高齢化社会を迎えています。特許出願件数（特許、実用、意匠）は8.5万件をピークに減少傾向にあり、その出願件数の内訳を国内人と外国人として見てみると、6対4の比率となっています。また、その内容も主に半導体、LEDに偏っているように思えます。このような状況から、台湾国内では人材の採用条件が偏っているため、日本企業が優秀な人材を採用し易いのではないかと考えるのです。

台湾オフィスは今年で設立5周年を迎えます。オンダ国際特許事務所の支店としては、まだまだ歴史の浅いオフィスですが、現地スタッフ一同、次の10年、20年に向け、今後も一層のサービス拡充に取り組んでまいります。台北にお越しの際には、どうぞお気軽にお立ち寄りください。