(パテントメディア2013年9月発行第98号掲載)
営業企画部　部長　佐藤　隆

オンダ（オンダ国際特許事務所・株式会社オンダテクノ）は、知的財産に関する様々な独自サービスを提供しております。それらのサービスについてご紹介いたします。

第一回の本号では、近年特にご依頼の多い「知財教育研修サービス」をご紹介いたします。
この「知財教育研修サービス」をまず最初に採り上げましたのは、このサービスがオンダの事業ポリシーに深く関係しているからです。
オンダの事業ポリシーの一つに、「情報は発信するところに集まる（名言ですが、最初の発言者・時期・解釈については諸説あるようです）」というものがあります。
本誌「パテントメディア」やウェブページなどは、このポリシーに基づく典型的な情報発信媒体ですが、もう一つオンダが重要視しているのがセミナーや勉強会です。
現在オンダでは、年間5, 6テーマのセミナーを東京・名古屋・大阪の3会場にて無料で開催しています。また、各オフィスでは、10名前後を招待して行う無料の小規模勉強会も開催しています。
オンダでは、これらのセミナーは知財の普及・啓蒙活動に貢献するという思いと、オンダの理念やそのサービス内容、講師を始めとする従業員の人となりを知っていただく最高の機会だと考えています。
実際に、セミナー内容に関して種々の分野・業界のお客様と意見交換させていただけるだけでなく、オンダに対する様々なご意見・ご要望を直接お伺いし、オンダのサービス品質向上に傾注できる貴重な機会となっています。
このような中からオンダのサービスとして生まれたのが、今回ご紹介する「知財教育研修サービス」です。

「知財教育研修サービス」

（1）サービス提供の背景

さて、読者の皆様も、一度はオンダの無料セミナーにご参加いただいたことがあるのではないでしょうか？
「知財教育研修サービス」は、この無料セミナーを契機として生まれました。
オンダでは、社内の人財育成のために、各法域や業務毎の教育体制を整えており、社内セミナーや勉強会を通じて知識習得・能力向上を図っています。オンダの無料セミナーは、このような社内教育プログラムをお客様に提供することから始まりました。
「知財教育研修サービス」では、現在約20種類の標準研修プログラムとお客様のご要望に応じた個別研修プログラムを提供しています。これは、オンダの25年に及ぶ社内教育研修や無料セミナーの経験を凝縮したものです。
オンダでは、25年前の岐阜本社の移転・改築に際して、社屋に会議室兼セミナールーム（50名収容可能）を設けました。当初は、主としてオンダのお取引先様にご参加いただくクローズなセミナーが主体でした。セミナーテーマも限定され、開催回数も年に2～3回でした。
その後10年間程は、テーマを徐々に拡大しながら、ノウハウと経験を積み重ねる中で、お客様がセミナーに求めておられるのは、より実践的な情報であるということを学びました。
平成10年以降は、法律改正や知財を取り巻く世界情勢の急激な変化を契機として、セミナーの開催形式を不特定多数の方々にご参加いただくオープンスタイルに完全移行し、テーマ内容も全方位に拡大することにしました。
例えば、意匠法の抜本的な改正が行われました平成10年には、一日でも早く改正法に関する情報をお届けしたいとの思いから、改正法の施行に先駆けてセミナーを開催しました。当時からオンダは、意匠制度の活用を積極的に推進しており、独自の意匠戦略を確立しておりました。そこで、このセミナーでは、具体的事例に基づく実践的な出願戦略を提言しました。また、このセミナーでは多くの関係者に情報をお届けすべく、東京・大阪・名古屋での開催となりました。
平成13年以降は、中国上海にオンダ独資のコンサルティング会社を設立したこと、及び中国のＷＴＯ加盟による日系企業の中国直接投資の活性化を契機として、セミナーテーマも中国を中心とする海外の法制度・知財戦略に関するものへと拡大しました。
特に、オンダのセミナーや知財教育研修で関わりの深い部門が、知財戦略支援部（提供サービスの紹介は次号）です。既に本誌でもご紹介しましたとおり、同部は特許調査の専門部門として20年前に設置されました。この部門では、単なる特許調査だけではなく、長年の経験をベースに発明発掘から特許網構築・特許戦略策定の支援までを手掛けています。現在では、多くのお客様から特許調査はもちろん、発明の発掘や展開、特許構築の方法や実践についてアドバイスの要請をいただく機会が増えてまいりました。
このような背景事情からこの部門では、早くからお客様にお伺いして実施する個別セミナー（オンダでは「出前型セミナー」と呼んでいます）のカリキュラムを充実させてきました。
そして、近年ではオンダの無料セミナーに参加されたお客様から、同様のセミナーの社内開催や社内教育のご要望を数多く寄せられるようになりました。そこで提供を開始したのが、「知財教育研修サービス」です。

（2）サービス内容

オンダの「知財教育サービス」について、そのプログラム内容・開催形式などについてご紹介します。

研修プログラム

オンダの「知財教育サービス」では、上記のように豊富なセミナー開催経験とノウハウを蓄積したセミナー標準レジュメをご用意しております。
お客様から教育研修サービスのご相談をいただいた場合、過去のオンダの開催セミナーから厳選した、以下の基本教育プログラムとそのレジュメを案内します。

基本教育プログラム

この基本レジュメそのままで研修を行う場合もありますが、多くはこの基本レジュメをベースにお客様毎にカスタマイズさせていただきます。
例えば、知的財産研修（基礎編）は、新入社員研修などでご活用いただくことが多いのですが、お客様の事業内容や参加対象者の所属・経験年数などによって、講義内容の軽重を変えたり絞ったりするなどのカスタマイズをします。
また、レジュメにおける事例紹介を、お客様ご自身や関係事業分野の事例に差し替えます。さらには、単なる講義形式のみではなく、実習を付加することもあります。
中でもご好評をいただいております基本プログラムが、「知的財産研修（基礎編）」です。身近にある知的財産権やそれらに関連する事件などをテーマとするこのセミナーは、知財の初心者や新人導入研修、さらには入社後3年次位での復習としてご利用いただいています。
「意匠権の戦略的活用」については、オンダのノウハウを豊富な事例とともに解説いたしますので、常に人気のあるプログラムです。
「外国特許制度」については、米国特許法改正や最近利用が増えているPCT出願に関するプログラムのご用命を数多くいただいています。
また、「商標制度」に関しては、近年増加の一途をたどる海外での模倣問題を受けて、中国を含む外国商標制度に関するプログラムや、社内外での商標の使用方法の啓発やブランディングに関するセミナーのご用命が増えてきました。
「特許情報活用」に関しては、様々なフェイズと演習課題による実習指導も行うプログラムを用意しており、セミナーのご依頼件数でも常に上位にあります。
なお、オンダでは、無料開催したセミナーの個別提供も行っています。最近好評いただいているのは、2012年開催の特許明細書に関するセミナーです。「TOP-DOWN式明細書作法」と銘打ったこのセミナーは、オンダが社内教育のために研究・改訂を続けている特許明細書の作成方法を公開したものです。オンダには、明細書の作成方法に関して、多くの指針・ノウハウを有しておりますが、その中から特許請求範囲の作成と実施例におけるその裏付け、あるいは将来的な補正対応など、適切かつ有効な権利を確保するための方法を、身近な事例に基づき解説したものです。無料セミナーにご参加いただいた直後から、個別開催のご要請をいただきました。

セミナーの開催形式など

セミナーの開催形式も、お客様のご要望に対応させていただきます。
少人数のゼミナール形式から大人数の講演会形式まで、ご要望に応じて対応しております。また、実習を伴うプログラムでは、グループ形式での開催も承っております。最近では、お客様の各拠点をテレビ会議システムで接続して参加いただいた事例もありました。なお、お客様によっては全国に拠点があり全員参加の集合研修が困難な場合には、各拠点にお伺いして開催することも可能です。
研修対象人数は5名程度から承っておりますが、これまでの実績では20～30名前後の規模が一般的です。
所要時間は、上記標準プログラムの場合は、半日（3～4時間）程度を基本としておりますが、ご要望によって時間を調整したり、複数の関連プログラムを集中講義（一日）する場合もあります。
なお、費用については、プログラム内容とカスタマイズの有無・程度や実習の有無、セミナーの開催形式や場所・人数などで異なってきますので、個別にお見積りを申し受けております。
これまでも知財教育研修をご用命いただいたお客様から、「社内講師だと社員は話を真剣に聞かないが、外部講師だと素直に聞いてくれる」というお話をたびたびお聞かせいただくことがあります。外部講師の活用は有効なようです。
豊富な経験・プログラムを有するオンダの「知財教育研修サービス」を、ぜひご利用ください。