(パテントメディア2022年1月発行第123号掲載)
所長 弁理士 恩田誠

　あけましておめでとうございます。

　2021年も新型コロナウイルスに振り回された1年でしたが、ワクチン接種が進んだことで、日本では感染が沈静化しつつあります（12月初旬現在）。この先は、コロナ前の状態に戻していくための活動が続くのではと予測されます。弊所も、今年はコロナの動向に注視しつつ、コロナ前よりも精力的な活動をしていきたい、と意気込んでいます。

■2021年の概況報告

１．岡田恭伸弁理士、パートナー副所長に就任

　多種多様に高度化する企業様の知財戦略に貢献するためには経営体制の一層の強化が必要と考え、パートナー制を導入することにいたしました。今後は新体制のもと、所員一丸となり上質な知的サービスの提供に鋭意努力してまいります。

２．特許本部の組織統合

　特許本部は、これまで専門性を高めるため、国内と国際に分かれておりましたが、直接PCT出願や外国への直接出願の増加などといった近年の傾向に鑑みて、特許本部を統合し、部門名を特許第1部～第16部としました。これにより、様々な出願に柔軟に対応できることを目指すとともに、より外国出願を意識した明細書作成や各国の審査動向を踏まえた国内・外国出願へのきめ細やかな対応に努めてまいります。

３．継続的な情報発信

　弊所ウェブサイトで、法改正情報、審判決レポート、海外知財情報などを継続的に発信しています。また、メールマガジン「勝ち組になるための特許活用ノウハウ勢揃い」に続き、新たなメールマガジン「パテントメディアオンライン」の配信を始めました。「パテントメディアオンライン」会員様向けに、判例研究会の動画を配信しております。

４．オンラインセミナーの開催

　国内特許調査セミナー「オンダのサーチャーはどのように調査対象にアプローチするのか？」、商標セミナー「外国における権利取得」、特許セミナー「容易の容易　容易なことでも積み重ねれば特許になり得る」、「IoT発明の出願戦略」をオンラインで開催し、多くの参加者の方々から、ご好評をいただきました。

５．AI関連発明への取り組み

　AI関連発明が増加傾向にあることから、一般社団法人日本ディープラーニング協会主催のG検定の取得を推奨し、所員13名が取得しました。また、専門家を招いてのAI基礎知識の所内研修会を実施し、判例研究会にてAI関連事件を研究しました。また、弊所がこれまでに代理したAI関連発明の件数も、100件を超えました。

６．新しい働き方に対する取り組み

　弊所の在宅勤務率は44%（東京・大阪オフィスは約90%）ですが、効率・手続の正確性を維持したまま、平常時と変わらぬ業務体制を実現しています。

　コミュニケーションの不足を解消するため、在宅勤務者も週1日以上の出社義務（緊急事態下を除く）とするとともに、所員間の情報交換会を開催しています。

　私自身の取り組みとしては、全所員との1on1ミーティング（30分以上／人）、誕生日メール（2年目。310通／年）、所員へのお褒めメール（40通／月）、所長ブログ（16年目。毎日更新）、ジャズ・ライブ開催（岐阜オフィス多目的ホール）、などを実施しました。

■2022年の取り組み予定

１．事務所名称の変更

　弁理士法の改正により、法人格名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」へ変更することが決定しました。これに伴い、令和4年4月1日に事務所名を「弁理士法人オンダ国際特許事務所」に変更する予定です。

２．グローバル化へのサポート体制

　近年、お客様と外国企業とのライセンス交渉仲介をサポートする事例、海外拠点で発生する発明を英語でインタビューする事例、英語圏・中国語の特許調査の依頼などが増加傾向にあります。所内の米国特許弁護士・中国弁理士との連携で、お客様のグローバルな活動を強力にサポートする体制を構築していきます。

３．事務サービスの向上とシステム開発によるスピード対応

　お客様ごとの様々なご要望に柔軟に対応するよう、事務サービスの向上を目指します。このため、社内システムエンジニアによる専用ソフトウエアの開発、RPA（導入実績40件）、マクロを駆使した事務処理の迅速化の実現に注力します。

４．SDGsへの取り組み開始

　弊所はSDGsに賛同し、その達成に貢献します。弊所の経営理念「上質な知的サービスで国際文化価値を創造する」に則り、「環境問題」「国際協力」「社会貢献」に向けた取り組みを拡充し、価値ある特許事務所を目指します。現在、QC活動で取り組み中です。

■最後に

　毎年報告させていただいている趣味のマラソンですが、昨年は中止・延期の大会が多かったため、大会には出場しませんでした。健康維持のため、日々のランニングを欠かさず、年間走行距離は2,500kmとなりました。（2020年は3,300km）中止にならなければ、3月6日の東京マラソンには出場する予定ですので、現在これに向けて走り込みをしています。今年は多くのマラソン大会が開催され、参加できればと願っています。

　2022年がみなさまにとってすばらしい一年でありますよう、お祈り申し上げます。