(パテントメディア2011年1月発行第90号掲載)
所長 弁理士 恩田誠

新年あけましておめでとうございます。この場をお借りしまして、昨年1年間のご愛顧に心より感謝申し上げます。
サブプライム・ローン問題発生から2年以上が経ちますが、日本中がなかなか不景気から抜け出せないでもがいているようです。当所でも、外国からの出願や外国への出願については、依然として厳しい状況が続いています。しかし、最近になって少し良い兆しも見られるようになりました。月によって多少の波はありますが、国内のお客様から当所への出願依頼件数が、2008年以前の水準までほぼ回復してきたのです。
弊所では、今期のスローガンを「一件入魂　　私達はお客様の大切な知的財産を守るために、目の前の案件を全力で扱います」としました。これまで、スローガンの最初には「年度売上目標」を入れてきたのですが、今回あえてそれを外すことにしました。もちろん数字は大切です。しかし、この厳しい時代だからこそ初心に立ち返り、支えてくださるお客様に心から感謝をし、お客様に喜んでいただけるサービスを徹底的に追求しようと考えました。所員にも「目の前の案件を全力で扱おう」、「真の顧客サービスを追求しよう」と常日頃伝えております。お客様の大切な知的財産をお守りするために、所員一同精進して参る所存です。

2010年を振り返って

1．専門性の強化

昨年は、所内から3名が弁理士試験に合格することができました。この3名が研修を終え、登録が完了しますと、弊所所属弁理士は28名となります。
また、月に一度の所内判例研究会は、実務担当者は原則全員参加としました。その他の所内勉強会もこれまで以上に頻繁に行い、特許/意匠/商標、国内/外国の枠を超えて、自由に参加できるようにしました。今後も所員の専門性をさらに強化し、知的財産に関するあらゆるニーズにお応えできるよう努めて参ります。

2．ホームページ全面リニューアル

昨年10月、弊所ホームページを大幅にリニューアルいたしました。これまでも非常に多くの方にご利用いただいておりましたが、この度のリニューアルに際し、所内各部門に情報発信担当を設け、知的財産に関する最新情報を、より迅速に、より分かりやすくお届けできる体制を整えました。ホームページでは、サービス内容に関する基本的な情報のほか、最新の知財情報、判例研究会等各種レポートや弊所主催のセミナーのご案内、また、お得なキャンペーンのお知らせなども発信しておりますので、ぜひ一度ご覧いただけますと幸いです。

3．情報収集と情報発信

昨年も、INTA、AIPPI、APAAといった国際会議に参加し、各国の代理人との意見交換や情報収集を行いました。また、昨年もたくさんの知財セミナーを開催し、多くの方にご参加いただきました。また、東京ビックサイトで開催された「設計製造ソリューション展（DMS）」にも出展し、調査・分析・コンサルティングサービスの展示をいたしました。外部講師活動としては、特に私が日本弁理士会の農林水産知財対応委員会の委員長となったこともあり、北海道、茨城、長野、名古屋、高知と全国各地で開催された農林水産知財に関するセミナーの講師を担当いたしました。また、特許情報に関するメールマガジンを多数の方からお申し込みいただき、「勝ち組になるための特許活用ノウハウ勢揃い」を配信いたしました。

4．QCサークル活動

年2回開催しているQCサークル活動発表会が、4月に第40回の節目をむかえました。今回は長良川国際会議場にて記念大会を開催し、30名近くのお客様にもご覧いただきました。お客様に日頃の成果を見ていただき、客観的なご意見をいただけたことは、今後の活動へのモチベーションを高める大変貴重な体験となりました。
また、外部の大会にも積極的に参加しました。国際管理部外内グループが、全日本QCサークル大会（JHS部門）にて中部地区代表として発表する機会をいただき、おかげさまで金賞をいただくことができました。とてもうれしい出来事でした。その他にも、第5173回QCサークル総合交流大会にて総務部が優秀賞、意匠商標部商標グループが岐阜地区小集団改善活動若鮎大会で地区長賞を受賞したほか、第5131回岐阜地区小集団改善活動若鮎大会にて、国際管理部経理グループが岐阜県知事賞を受賞いたしました。
より良いサービスを追求し活動した結果がこのように評価されることは大変うれしく、今後も更に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

2011年の取り組み予定

1．権利行使を十分に意識した出願・中間対応

お客様の実施技術を確実に保護することができ、第三者が容易に回避することのできない強い権利を取得するために、出願や中間処理の内容をこれまで以上に充実して参ります。具体的には、所内での法律・実務勉強会や、最新の審査情報の共有等の活動を通じて、侵害の発見が容易となるよう技術的に明確な表現にて発明を特定する、一実施形態に発明の技術的範囲が限定解釈されないようにできるだけ多くの実施形態や変形例によってクレームをフォローする、不要な分割出願により権利化の遅延を招くことのないように請求項（発明）の記載順序について十分に配慮する（シフト補正禁止対策）等の対策を講じます。

2．米国特許鑑定サービス

2名の米国特許弁護士が岐阜オフィス及び東京オフィスにそれぞれ常駐し、東海、関東地方のお客様に米国特許弁護士による鑑定（属否判断、有効性判断）を、リーズナブルな料金で提供します。

3．意匠マップ有償サービスの開始

昨年度、試験的に運用しました意匠出願付帯マップ無料サービスは、皆様から大変ご好評をいただきました。本年度より、有償サービスとして新たに運用を開始いたします。意匠出願前の調査資料として、周辺意匠を把握することで、より的確な出願戦略の策定・意匠網の構築が可能となるだけでなく、中間処理での反論材料探しや自社登録意匠の整理・社内向け資料としても、有益にご活用いただけるものと考えます。

4．意匠・商標小規模勉強会の開催

本年度の新たな企画として、東京オフィスにて少人数を対象とする小規模意匠勉強会を開催します。また、大好評の東京・岐阜各オフィスでの少規模商標勉強会に加え、新たに名古屋においても6～8名の小規模商標勉強会を開催します。新任知財担当者の教育にご利用ください。

5．知財ポートフォリオ作成・ 整理サービスの拡大

特許、意匠、商標を含めた総合的なポートフォリオ作成・整理サービスに一層注力します。特に、商標ではマドプロ出願を利用した、外国商標の整理・管理効率化・コスト削減のご提案をします。

6．メールマガジンの新シリーズ配信

メールマガジンの新シリーズ「特許調査トレーニング」を配信いたします。拒絶査定が確定した特許出願について、審査官が拒絶理由として引用した文献を迅速かつ正確にサーチするための検索方法を検証しお届けします。

最後に

私事で恐縮ですが、健康管理のため、ダイエットを兼ねて、昨年はマラソンを始めました。3月、9月に10キロ走にチャレンジし、11月には「いびがわマラソン」にて所員4名と共にハーフマラソンを完走することができました。今年も年明けから、複数の大会にエントリーしています。現在では、所員約20名と「オンダマラソンチーム」を結成し、合同練習を行ったり、一緒に大会へ参加するなど、所員どうしの交流にも努めています。お客様の中にもマラソンを趣味とされる方が多く、マラソンを通じてお客様との交流が深まるということも実際に起きており、ますます楽しくなってきました。いつかは所員旅行でハワイに行き、みんなでホノルルマラソン完走を、といったことを夢見ています。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。