ある山の別称からなる登録商標の権利者が、同名の日本酒を販売する酒造会社に対して商標権侵害を主張したところ、その経緯がＳＮＳを通じて明らかになり、一部のインターネットユーザーから、商標権者に対して批判的な反応が示されるという事件がありました。…

一般的には、日本と海外で同じ製品を異なるネーミングで販売することは、ブランドイメージの統一性が損なわれるおそれがあるため、ブランドマネジメントの観点からは望ましくないとされています。 しかし、必ずしも日本と海外で製品名が異なることがマイナ…

本来、商標を使用する者は、自らの名義で商標を登録する必要があります。また、商品の販売を代理店に任せる場合は、なおさら、自ら商標権を取得し、代理店が安全に商標を使用できるよう環境を整えることが望ましいといえます。しかし、中には、商品の製造元が…

J-PlatPatの「商標検索」では、「商標」「類似群コード」や「出願人名」等を入力することで、条件に該当する出願・登録商標を抽出することができます。また、画面下方に表示される「検索オプション」のウィンドウを開くと、「出願日」などを入力して…

　指定商品・指定役務（以下、「指定商品等」といいます。）は、商標権の効力範囲を定める重要な要素です。しかし、日本と同じニース国際分類を採用する国であっても、指定商品等の選択にあたっては、各国のルールを踏まえて慎重に検討しなければなりません。…

2022年11月21日、「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）」が開催されました。 ・議事次第 　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ka…

マドプロ出願（マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願）は、各指定国の官庁にて、その国の国内法に基づいて審査されます。 各指定国は、指定通報日から12ヶ月（国によっては18ヶ月）以内に審査結果を通知しなければなりません。そして、出願商標が…

マドプロ出願（マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願）はコストや管理面において優れた点を有しますが、万能というわけではありません。特に問題となるのが、国際登録の基礎出願又は基礎登録への従属性です。通称として、「セントラルアタック」と呼ばれ…

マドプロ出願の後、数ヶ月が経過しますと、WIPO国際事務局から「国際登録証」が送付されます。一見すると、「国際」の「登録証」ということですから、これで商標が保護されたものと思ってしまいますが、そうではありません。 「国際登録証」とは、マド…

株式会社日経BPコンサルティングがまとめた「企業メッセージ調査 2021」では、国内241社の企業メッセージ360件がテーマ毎にランク付けされています。この調査でいう「企業メッセージ」とは、『企業や企業グループが、自社のコンセプトや理念、姿…