Q.特許公報を見ていたら、自社製品と同じ内容と思われるものを見つけました。どのように対処すればよいのでしょうか？
まずはその特許の審査経過や生死状況を確認しましょう。また、分割出願、変更出願等の関連出願の有無も合わせて確認しましょう。
審査段階で拒絶査定が確定していたり、権利が消滅していたりする場合には、侵害の危険はありません。
公開段階で今後権利化される可能性があれば、公知資料調査を行います。公知資料が見つかった場合、特許庁に公知情報を提供することで権利化を阻止することができる可能性があります。
権利が存続中の場合は、その特許の請求の範囲を精査します。そして、自社製品が特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断を行います。
自社製品が特許発明の技術的範囲に属していなければ侵害には該当しません。属していると判断される場合には、その特許権に対する無効理由を調査しましょう。無効理由を把握しておくことができれば、無効審判の請求や無効の抗弁等の材料にすることができます。自社製品が特許発明の技術的範囲に属しており、無効理由が見つからないときはライセンス交渉や仕様変更の検討を行います。
また、その特許の出願日で、自社製品の実施時期を比較することも重要です。出願日前に国内で実施していたことを立証することができたら先使用による通常実施権が認められるからです。
関連サービス：無効資料・公知資料調査
Q.ライバル企業の商品紹介パンフレットに「特許出願中」と表記されていました。特許出願の内容が気になりますが、どうすればよいのでしょうか？
そのパンフレットに特許の番号が記載されていればその番号から特許を特定し、内容を確認することができます。番号の記載が無い場合には、会社名を指定した調査を行います。
会社の規模によっては社長自身が発明を完成させて、社長の個人名で特許出願されていることもありますので、社長の氏名を発明者や出願人として指定した調査を行います。
また、社名変更等が行われている場合には、旧社名でも調査を行うとよいでしょう。
Q.商社を通じて米国から輸入されている商品が特許製品であり、米国で特許が取得されていることが分かりました。類似品を日本で製造販売すると問題になりますか？
米国で成立している特許を基に日本への優先権主張出願が行われているかを確認するため、パテントファミリーの調査や、優先権主張国番号を指定する調査を行います。パテントファミリーに日本特許が含まれていれば内容を確認する必要があります。
上記方法で日本特許が見られない場合であっても、念のためその米国特許の譲受人／出願人、発明者を指定した調査も行うとよいでしょう。
関連サービス：外国特許調査
Q.新規事業分野に進出しようと思っています。他社特許対策はどうしたら上手く進められますか？
まずは関連する特許を洗い出し、技術分野別に特許を整理します。独自に分類項目を体系化しておくと情報を把握しやすくなります。
さらに各特許の技術内容が見える形のパテントマップを作成しておけば、自社商品の仕様検討が効率的になります。MS-Excel等の一覧表形式で電子化しておけば活用と更新が容易に行えます。
Q.ライバル企業に対する優位性を確保するために自社特許網を確立したいです。効率的に自社特許網を構築する方法はありますか？
特許網を構築したい領域の既出願についてパテントマップを作成し、必要な機能と構成の整理を行います。作成したパテントマップを使ってアイデア創出を行い、各アイデアに対する先行技術を参考にしながら特許出願を行います。
Q.新しいアイデアを考えました。特許権を取得したいのですが可能でしょうか？
特許権を取得するためには、考えたアイデアが新しいものでなければなりません。考えたアイデアが、過去に存在していたか否かを確認するための先行技術調査を行います。また、調査を実施した以後も新たな公開特許が公開されてきますので、新規公開分を継続的に調査することをお勧めします。
Q.業界の技術動向を把握するには、どうすればよいでしょうか？
企業名や特許分類を指定した調査を行います。パテントマップを作成すれば動向を視覚的に把握することができます。
しかし、出願されてから1年6ヶ月を経過していない特許は公開されていないため調査することができません。企業名や特許分類を指定して新規に公開される特許を継続的にウオッチングするとよいでしょう。ウオッチングにより抽出した特許を蓄積してデータベースを構築しておくと便利です。
Q.製品開発がほぼ完了し、その製品の製造・販売をスタートすることが決定しました。特許について問題はありますか？
開発スタート段階から関連特許情報を収集し、他社特許への対策を行いながら製品開発を進められているとは思いますが、確定した仕様について、他社の特許を侵害していないか改めて調査を行うべきです。
関連サービス：侵害特許調査（パテントクリアランス調査）
Q.国内で製造販売している商品を海外へ輸出します。注意点はありますか？
日本国内で特許上の問題はなく製造販売が可能だとしても、海外で特許上の問題がないとはいえません。輸出先の国の特許調査を行い、その商品をその国で販売した場合に問題となる特許がないか調査すべきです。
関連サービス：外国特許調査
Q.取得した権利の内容を社内で周知させたい。経営者や営業スタッフに特許発明を効果的に伝える方法はありますか？
技術開発に直接かかわっていない人にとっては、特許公報は難解なものだと思います。特許の概要をコンパクトにまとめることで理解しやすくなります。特許請求の範囲に記載された特許発明だけでなく、従来技術の課題や特許発明による効果もあわせてまとめることで理解度が深まります。
この方法は、他社の特許を社内で展開するときにも有効です。競合他社の特許情報も分かりやすく加工して社内展開することで、社内の知財意識を向上させることが期待できます。
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