本願商標は，「ＰＰＣ」の文字を標準文字で表してなるところ，たとえ，当該文字が，個人情報の保護に関する法律に基づき設置された合議制の機関「個人情報保護委員会」の英語表記「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ」の略称である「ＰＰＣ」とそのつづり字を同一にするものであるとしても，当該文字が，上記委員会を表示するもの，あるいは同委員会の略称として，本願商標の出願時及び査定時において，我が国において著名なものとなっているものと認められる事実を見いだすことはできなかった。

そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者は，直ちに，「個人情報保護委員会」の著名な略称を表示したものとは認識し得ないとみるのが相当であり，加えて，本願を出願人が使用採択することが，上記委員会の権威を損なうことになるともいい難いというべきである。

したがって，本願商標が商標法第4条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。

その他，本願について拒絶の理由を発見しない。