2024年11月15日掲載
弁理士　天野真理

令和4年4月28日判決言渡　令和3年(行ケ)第10097号審決取消請求事件「ゴルフスイングモニタリングシステム」

1.はじめに

　今回は、拒絶査定不服審判の請求と同時になされた、特許請求の範囲の請求項の数を増加させる補正（増項補正）についての裁判例をご紹介します。

　最終的に、この事件における増項補正は、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第17条の2第5項第2号）を目的とする補正には該当しないと判断されました。判決では、増項補正が限定的減縮を目的とする補正に該当し得るか否かをどのように判断すべきかが示されています。

2.事件の経緯

　原告は、発明の名称を「ゴルフスイングモニタリングシステム」とする発明について、平成２７年４月２２日を国際出願日とする特許出願（特願２０１６－５６３４２１号）をしましたが、審査を経て、令和２年１月２８日付けで拒絶査定を受けました。そこで、原告は、令和２年５月２９日に拒絶査定不服審判（不服２０２０－７３２３号）を請求するとともに、特許請求の範囲について手続補正を行いました。特許庁は、令和３年４月６日、この補正を却下する旨の決定をした上で、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２７日、原告に送達されました。原告は、令和３年８月１９日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起しました。

3.却下された手続補正の概要

　審判請求と同時に行われた手続補正では、新たな請求項８が追加されました。補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係は以下のように表すことができます。

　以下に説明するように、新たに追加された請求項８が補正前のどの請求項と対応関係を有しているかについて、裁判所は、原告（出願人）および被告（特許庁）の主張と異なる判断を示しました。

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