2024年1月25日掲載
弁理士　荒井保亮

1.はじめに

　今回は、令和４年（行ケ）第１０００９号特許取消決定取消請求事件から、進歩性判断について、裁判所が判示した内容をご紹介します。

2.事件の経過

平成２７年４月２７日　特許出願

令和２年３月１１日　　特許権の設定登録（特許第６６７４７０４号）

令和２年９月２９日　　特許異議の申立て（異議２０２０－７００７４０号事件）

令和３年１月７日　　　取消理由通知

令和３年３月１１日　　訂正請求　（請求項１を訂正し、請求項２を削除）

令和３年６月３０日　　取消理由通知（決定の予告）

令和３年９月２日　　　訂正請求　（請求項１を訂正し、請求項２を削除）

令和３年１２月２１日　取消決定

令和４年２月１日　　　本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起

3.本件発明の概要

発明の名称「ガス系消火設備」

【請求項１】

　建物内でのダクトおよび配管を細くすることで施工コストを低下させ、かつ、
　設計の自由度を高めたガス系消火設備であって、
　消火剤ガスが貯蔵された複数の容器と、
　複数の前記容器内の消火剤ガスを、電子機器が設けられており消火のために水を用いることができない、前記建物に設けられる部屋である防護区画へ導入する前記配管により構成される導入手段と、
　消火剤ガスが導入される前記防護区画の側面を貫通するように前記側面に接続されて
　前記防護区画から消火剤ガスを排出するための、前記建物内で縦および／または横方向に延びるダクトと、
　前記防護区画の避圧口で前記ダクトの端部に設けられたダンパとを備え、
　前記ダンパが開閉することで前記ダクトと前記防護区画とが連通および遮断され、
　複数の前記容器のうちの一つの容器と別の容器との容器弁の開弁時期をずらして、
　前記一つの容器と前記別の容器とから放出される消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止して前記防護区画へ消火剤ガスが導入され、
　前記一つの容器の容器弁の第一の開弁タイミングと、前記別の容器の容器弁の第二の開弁タイミングであって前記第一の開弁タイミングとは異なり消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止する前記第二の開弁タイミングとを決定し、前記各容器弁に接続される制御部をさらに備える、ガス系消火設備。

　本件発明は、消火剤ガスが貯蔵された複数の容器のうちの一つの容器と別の容器との開弁時期をずらして防護区画へ消火剤ガスが導入されることで、消火剤ガスのピーク圧力が重なることを防止できるため、最大圧力を小さくすることができるという設備です。

　これによって、避圧口及びダクトの小型化、配管を細くするといったことが可能となっています。

4.甲１の概要

　甲１「不活性ガス消火設備設計・工事基準書〔第２版〕」

　一般社団法人　日本消火装置工業会、平成２５年５月

　異議決定では、本件発明と甲１との一致点及び相違点について、以下のように認定しています。

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