平成24年4月5日
弁理士　桑垣衛

東京地裁の判決では、被告である佐藤食品の主張が認められ、特許権者である原告（越後製菓）は敗訴しました。以下で説明記事を掲載していますので、ご興味のある方はご覧ください。
前回の切り餅特許技術についての記事

敗訴した越後製菓は、知財高裁に控訴しました。
この裁判では、越後製菓の主張が認められ、逆転判決となりました。
判決文では、被告（佐藤食品）の製造や販売の差し止めや、損害賠償（約8億円）が認められました。
この裁判では、「サトウの切り餅が越後製菓の特許に抵触するかどうか」や、「越後製菓の特許の有効性」が争われていたのですが、この点については、中間判決（平成23年9月7日）が出されています。
この中間判決では、サトウの切り餅が越後製菓の特許に抵触すること、越後製菓の特許は有効と判断されています。この中間判決については、以下の説明記事をご覧ください。
特許技術の詳細

今回の判決では、損害賠償金が算定され、上述のような金額が出されています。
更に、この判決において注目したいのが、以下の「中間判決後の被告の新たな防御方法の提出」です。
具体的には、中間判決後に、被告である佐藤食品は、更に議論するための主張や証拠を提示しました。
しかしながら、裁判所はこれらの主張や証拠を「被告の重大な過失によって時機に後れて提出された防御方法」として却下しています。

では、「時機に後れて提出された防御方法」って何でしょうか。
一言で言うと「後出しはだめよ」ってことです。
裁判の中で主張や証拠を出すタイミングは決められていません。主張や証拠は争いの内容を検討する段階で出しておくべきですが、場合によっては、「切り札」のようなものが後から見つかったりすることもあります。場合によっては、利用するタイミングを選びたい時もあります。
ところが、主張や証拠をわざと後出しにすると訴訟が遅れてしまい、裁判所にとっても当事者にとっても不都合です。
そこで、タイミングが遅い防御方法（主張や証拠の提示）は却下されることがあります。これを、「時機に後れて提出された（タイミングが遅い）防御方法」と呼ばれています。民事訴訟法第157条第1項が根拠条文です。

今回の裁判においても、「被告が中間判決後においてした、先使用の抗弁（註1）、権利濫用の抗弁（註2）、公知技術（自由技術）の抗弁に係る主張（註3）、及び証拠の提出、証人尋問の申出等については、いずれも、被告の重大な過失によって時機に後れて提出された防御方法に該当し、これにより訴訟の完結を遅延させることとなる」と判断されています。

（註1）要するに「前から使っていたから、継続して使えるよ」
（註2）要するに「権利を的確に使っておらず、振り回しているよ」
（註3）要するに「誰でもが普通に使えるパブリックドメインな技術を使っただけだよ」

それでは、どのような「やりとり」があったのかを判決文の中から拾ってみましょう。

この中で、平成23年10月4日に原告が作成した「訴え変更の申立書」は「参考資料」となっており、裁判所と被告に送付されています。
このような書面を、本格的な提出の前に配布した点について、裁判所は、「被告に対して迅速に反論の準備をさせ、判決時期を遅延させないこと、和解的紛争解決に支障を来さないよう配慮したこと、印紙代等の出費を抑制することからであったと合理的に推測される。」と良い評価をしています。

一方、被告が最後に提示した主張や証拠は、既にこれまでの争点となっていたこと、以前に新たな主張、立証はないと述べていたこと、直前になって弁護士を解任したこと、新たな訴訟代理人が、これまでの主張と実質的に同じ主張を繰り返したこと、これらの主張や証拠をもっと早い段階で出せない状況ではなかったことから、「後出し」と判断されてしまいました。
このような「後出し」を認めてしまうと、相手方が反論する場合にも大きな負担がかかります。また、これまでの裁判における主張や証拠と矛盾やつじつまが合わない部分もあったようです。
更に、「被告が以前から販売していた」という主張に対して、この商品についての特許出願を後からしているので、「販売事実は疑わしい」と判断されたようです。

そして、裁判所は、「被告代理人らが、控訴審の口頭弁論終結段階になって選任され、限られた時間的制約の中で、精力的に、記録及び事実関係を精査し、新たな観点からの審理、判断を要請した点について、裁判所は、その努力に敬意を表するものである」としていますが、その一方で、裁判所は以下のようにも述べています。

【コメント】
裁判の当事者においては、お互いに敵対関係になり、「勝った、負けた」は最大のテーマであり、その気持ちはよくわかります。
しかしながら、裁判の本来の目的は、紛争解決であり、被告も原告も、迅速な紛争解決に協力しあう必要があります。
本事例については、最高裁に上告されていますので、まだ争いが継続することになりますが、身近な製品において、納得がいく解決が望まれるところです。
更に、裁判の当事者にならないように、自社製品について、他者の権利を調査し、抵触しないかどうか、事前準備も大切です。

以上