改正されたインド特許規則には、「年間実施報告書は、特許が付与された会計年度の直後に始まる会計年度から3会計年度ごとに1回、各会計年度の満了後6ヶ月以内に提出しなければならない」と規定されています。

現時点で、インド特許庁から告示はされていませんが、最後に提出された年間実施報告書から3会計年度を計算するのではなく、特許付与年から期限を計算することが推奨されます。

以下の期間に付与された特許については、2021年度から2023年度（2021年4月1日から2024年3月31日）の実施報告書を2024年9月30日までに提出することが、最も安全な方法となります。

2005年4月1日から2006年3月31日
2008年4月1日から2009年3月31日
2011年4月1日から2012年3月31日
2014年4月1日から2015年3月31日
2017年4月1日から2018年3月31日
2020年4月1日から2021年3月31日

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