インドで2024年特許改正規則が公布され、2024年3月15日に施行されました。

審査請求
審査請求期限は、優先日または出願日のいずれか早い日から31ヶ月以内に短縮されました。インド国内における出願日が2024年3月14日以前の出願は、改正前の48ヶ月が適用されます。

分割出願
最初の出願、または先に出願された分割出願に開示された発明について、分割出願を行うことができると明確にされました。

第8条（1）
最初のオフィスアクション（First Examination Report＝FER）の発行日から3ヶ月以内に、対応する外国出願の詳細（Form 3）を提出する必要があると規定されました。

第8条（2）
審査官は、公的データベースでアクセス可能な、対応する外国出願の審査に関するすべての情報を考慮しなければならないと規定されました。

FER応答期限の延長申請時期
FERに対する応答期限は、6ヶ月の期限満了後、最大延長期間である9ヶ月の期限満了前に延長申請を行なえるようになりました。

年金
オンラインで4年分以上の年金を前払いする場合、庁料金の10%が減額されます。

年間実施報告書
年間実施報告書は、特許が付与された会計年度の直後に開始する会計年度から、3会計年度ごとに提出する必要があると規定されました。報告書（Form 27）も修正され、収益や価値の申告が不要となりました。また、不実施理由は複数の選択肢から選択できるようになりました。