英国知的財産庁（UKIPO）は、2024年1月1日以降、英国の知的財産権の送達用住所の要件を英国（英国、ジブラルタル、チャネル諸島）とすることを発表しました。
登録の更新、ライセンス契約の記録、所有者の住所変更については、欧州経済領域（EEA）の住所でも手続きが可能ですが、その他のすべての手続きには、英国の住所が必要となります。
また、英国のEU離脱（Brexit）の結果、EU商標及びEU意匠から派生した権利（クローン）についても、2024年1月1日以降に開始される無効、訂正、取消手続きに際して、所有者は英国の住所をUKIPOに提供する必要があります。