アメリカでは、2022年1月1日から、明細書（クレーム、要約書含む）をMS-WordのDOCX形式以外で特許出願をした場合、400USドルの追加料金がかかります。対象はPCT国内移行以外の実用特許です。
Wordのバージョンは2007以降、使用可能な字体はArial、Courier New、Times New Romanなどで、Centuryは含まれません。
DOCX形式とPDF形式、両方の明細書データを庁提出した場合、やはり追加料金が発生するとのことで注意が必要です。

参考情報：アメリカ　非DOCX形式での特許出願にかかる追加料金適用の延期（2021年11月22日掲載トピックス）