2020.3.13

EPOは最近、庁料金の値上げを発表しましたが、これはEPOが最後に料金を改訂してから2年後の2020年4月1日に実施されます。
2020年4月1日に改訂されるほとんどのEPO庁料金は、約4％の増額になります。
出願、調査、審査、更新、超過クレーム、異議申立に関連する費用はすべて影響を受けます。
詳細については、
https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2020/01/a3/2020-a3.pdf
をご覧ください。

平均4％の増額にはいくつかの例外があります。異議申立の通常料金はほぼ20％増額されて、2705ユーロになりますが、 減額されたアピール料金（自然人、中小企業、非営利団体、大学、または公的研究機関に適用される）は、約5％、増額されます。超過ページ料金はたった1ユーロの増額ですが、これは6％の増額に相当します。
今後数か月以内に、国際出願（PCT）を利用して欧州広域段階に移行することに関心がある出願人にとっては、2020年4月1日より前に移行すれば、EPOの庁手数料で少なくとも145ユーロ（約17,000円）を節約できます。2020年4月1日までに直接欧州特許出願を行う場合、少なくとも55ユーロ(約7,000円)を節約できます。