庁通知への応答期限が以下の通り変更となりました。

3．不可抗力事象及び客観的障害による期限の延長

不可抗力事象や客観的障害が起こったために期限の延長を希望する場合は、証拠の提出と共に申請をすることができます。

4．明細書記載要件の変更

明細書には、「発明の目的」の欄を設け、発明により達成されるゴールあるいは解決される問題を記載しなければなりません。
また、発明の実施例、発明の達成により期待される利益/効果を記載しなければならないという要件はなくなりました。
技術的利益/効果は、もしあるのであれば、要約の中に記載することができます。

5．補正

元の明細書・図面・クレームに含まれていない事項を追加する補正はできません。これまの規則では、補正のサポートは明細書だけに限定されていましたが、クレームからもサポート可能になりました。
また、査定書発行後に実体的な補正を行う場合は、再審査請求が必要となります。

6．拒絶に対する応答

審査段階において、拒絶理由を克服するために新しい事実や根拠を提出してもよいことになりました。尚、審判段階ではこれらの提出は認められていません。

7．委任状提出期限の変更

委任状の提出期限が以下の通り変更となりました。