中国国家知識産権局は、2012年度の中国における専利（特許、実用新案、意匠）の出願状況を発表した。
それによると、

となっている。
特に、外国からの特許出願117,464件の内、日本が42,278件と最も多く、米国29,510件、ドイツ12,659件、韓国8,985件、フランス4,315件、以下スイス、オランダ、英国と続いている。

中国国務院は2008年6月5日、経済及び社会の発展における基本戦略として「国家知的財産権戦略要綱」を公布した。2010年11月11日には、同要綱の徹底、専利の創造、運用、保護等の強化を通して、イノベーション型国家への移行目指した「全国専利事業発展戦略」（2011-2020）（以下、「戦略」という）を制定した。

この「戦略」には2015年の目標として、特許、実用新案、意匠の年間出願件数200万件を達成するという目標が掲げられていた。
上記の統計が示すように、この目標値は「戦略」遂行2年目である2012年度にして達成したことになる。

一方、2011年3月14日には「第12次五カ年計画の綱要」及び「国家知的財産権戦略要綱」を踏まえて、2015年までに中国の知的財産権事業が目指す発展目標を『国家知的財産権事業発展「十二五」計画』（2011～15年）（第12次五か年計画）として全人代で採択した。
国家知識産権局は2011年5月23日、この「十二五」計画及び前記「戦略」に準拠して、5年先の発展に関する考え方を『専利審査業務「十二五」計画（2011-2015）』として明確にした。
これによれば、この先5年間の専利出願の年間平均増加率を15%以上とし、2015年には特許出願75万件前後、実用新案出願90万件前後、意匠出願85万件前後、国際特許5万件前後（合計255万件前後）とし、審査官を9,000名規模（2010年は5,525名）にするとの見通しを発表している。

中国の専利出願は2008年以降も急激に増加している。下図は、日本、中国、米国、韓国及び欧州における特許出願の傾向値を示したものである。注目すべきは、中国の特許出願件数は2010年に日本の特許出願件数を超え、2011年には米国の特許出願件数を超えたことにある。

主要国における特許出願件数の推移

上述の通り、2008年に「国家知的財産権戦略要綱」を公布して以来、中国は各種の政策を打ち出している。それらの政策の中で、特許出願の奨励と助成制度が出願件数の増加に直接的に反映している。
全国の地方政府は特許出願の奨励、助成に関する規定を制定し、特許出願費用の助成や、税制優遇措置政策を導入しており、その成果として地方政府間、大学間で出願件数を競う状況にあることが急激な出願件数の増加要因になっていると思われる。（タ）