外国知財情報|弁理士法人オンダ国際特許事務所|岐阜市

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外国知財情報

中国専利法実施細則 2022年度内に改正される予定

中国 特許証発行にかかる印紙代の廃止

中国特許証 紙発給の廃止

【国際意匠出願】中国がハーグ協定に加盟しました

アメリカ 2022年中に特許・登録証が電子発給される見込み

台湾-日本間 意匠の優先権証明書電子データ交換プログラムの開始

韓国 特許法/商標法/デザイン保護法の改正案

ベトナム 委任状署名者の役職規定の緩和

中国専利法改正の概要(2021年6月1日施行)

ベトナム 委任状署名者の役職と署名日