2024年8月16日更新

外国出願の取得・維持・管理にハーグ出願を検討してみませんか？

■日本の出願人がよく指定する加盟国(WIPO「Hague Yearly Review–2023」より）

複数の意匠を併合して出願することはできますか？

ロカルノ主分類が同じであれば100意匠までまとめて出願できます。ただし、指定国によっては国内段階で補正や分割出願が必要になる場合があります。

出願からどれくらいで国際公表されますか？

通常、出願から12か月で国際公表されます（標準公表）。出願時に申請することにより、標準公表よりも早い公表や、最長30か月の公表延期も可能です。30か月よりも短い期間しか延期を認めていない国、延期ができない国もあります。詳しくは下記リンクをご参照いただくか、当所までご相談ください。

【国際意匠出願】国際公表のタイミングに関する共通規則改正 | 弁理士法人オンダ国際特許事務所 (ondatechno.com)

自己指定はできますか？

可能です。日本を指定することができます。

事後指定はできますか？

出願後に指定国を追加することは認められていません。

関連意匠制度は使えますか？

使えます。同じハーグ出願の別の意匠を本意匠にすることも、他のハーグ出願や出願済みの日本出願の意匠を本意匠にすることもできます。関連意匠制度のある韓国を指定する場合も同様です。

日本を指定する場合、新規性喪失の例外適用の申請は可能ですか？

可能です。国際出願時に申請するか、国際公表から30日以内に日本特許庁に申請する方法があります。新規性喪失例外適用証明書は国際出願時にWIPOへ提出するか、国際公表から30日以内に日本特許庁に提出する必要があります。

WIPO HP＜https://www.wipo.int/en/web/hague-system/declarations＞より

※公表延期可能期間は、締約国によって起算日が異なることがあります。また、存続期間及びその起算日は締約国やその他の条件によって変わることがあります。詳細についてはご相談ください。

意匠の国際登録で日本・米国・欧州・韓国を指定する 「ハーグ制度を利用した意匠出願の 国内段階における留意点」(2021.9)

【意匠の国際登録について、理解を深めたいと思っている方へ 】ハーグ制度の最新情報と 国際段階における留意点（2021.5）