独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する「J-PlatPat」を利用すると、誰でも、無料で、商標を調べることができます。しかし、Google検索と同じような感覚で利用すると、判断を誤ってしまうおそれがあります。出願のチャンスを逃す程度で…

中部経済新聞（2021年7月8日発行）の「知財あれこれ」に、弊所弁理士 木村達矢によるレポート記事、「オリンピックと商標」が掲載されました。以下より全文をお読みいただけます。 オリンピックと商標（中部経済新聞2021年7月8日掲載コラム）…

オンダ国際特許事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策による自粛や時短営業をはじめ、様々な形で事業に影響を受けている皆さまを少しでも応援するため、商標更新手数料を大幅にお値引きするキャンペーンを実施いたします。ご負担のかかる国内外の…

ＥＣ市場は拡大の一途をたどっています。株式会社野村総合研究所の報告書「ITナビゲーター2020年版」によれば、国内のBtoC系ＥＣ市場規模は、2020年の時点で20.8兆円とされていますが、2025年には27.8兆円にまで達すると予測されて…

2021年6月11日（金）に開催された「第14回 事務・販売・サービス〔含む医療・福祉〕部門 全日本選抜ＱＣサークル大会（小集団改善活動）」（主催：QCサークル本部・一般財団法人日本科学技術連盟）にて、当所図面部 さくさくサークルが本部長賞…

オンダ国際特許事務所では、近年急増するAI関連発明の出願権利化に対応するため、所属弁理士・特許技術者を対象に、以下のような取り組みを進めています。 ■一般社団法人日本ディープラーニング協会主催 Ｇ検定（※）取得の推奨 （2021…

日本の上場企業約3800社の内、2020年に商号変更を行った会社は55社ありました。 株式会社日本取引所グループ（JPX）のホームページより、商号変更会社一覧 https://www.jpx.co.jp/listing/others…