2023年9月21日　～　2028年9月20日までの５年間

目標１： 年次有給休暇の取得率70％以上（全体平均）を継続する。

＜対策＞
■2023年9月～
・毎月の経営会議で取得率の低い社員の所属長に取得促進を実施する
・取得率が特に低い社員には総務部から個別に指導する

目標２： 時間有休の取得可能時間を、現在の2日分（16時間）から、3日分（24時間）にする。

＜対策＞
■2023年9月～　制度導入と、社内メールや掲示板などによる社員への周知

目標３： 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　男性社員・・・取得率を５０％以上にする
　　　　女性社員・・・取得率を８０％以上にする

＜対策＞
■2023年9月～　該当者へ個別に案内し取得を促進
■各年９月　　 　社内報などで取得率を社員へ周知

2024年2月21日～2028年9月20日

（1） 女性の応募者は事務系が多く、実務担当者が少ない。
（2） 法定時間外労働時間が減らない。

目標1：女性の実務担当者を、現員の46名から50名に増やす。

＜取り組み内容＞
●2024年3月～
女性の実務担当者へヒアリングを実施する。
●2024年3月～
実務担当者としての応募を増やすため、 ガイダンス資料とホームページを見直す。
●2024年3月～
就職・転職ガイダンスの来場者へアピールする。

目標2 ： 全社員の平均残業時間数を、2023年より10％減らす。

＜対策＞
●2024年3月～
ノー残業デーを再周知する。
●2024年3月～
残業の事前申請制度を再周知する。
●2024年4月～
在宅勤務制度を見直す。