特許調査を専門とする経験豊富な弁理士・スタッフが、目的に応じて最適な調査メニューをご提案いたします。調査結果をもとにした権利活用や出願へのアドバイス・提案、中間・鑑定・係争事件対応、知財戦略立案・コンサルティングまで、一貫したサポートを提供します。
さらに、発明届出書の作成、公開技報作成・掲載代行、権利侵害品と自社特許との対比資料作成等、お客様の知財業務を幅広くお手伝いいたします。

電気・電子・機械・化学・バイオなど、各分野で専門の技術スタッフを擁し、あらゆる技術に迅速かつ柔軟に対応いたします。また、狙った権利を確実にフォローする付加価値の高い特許明細書を提供いたします 

特許明細書においては、お客様の事業態様について十分に配慮いたします。例えば発明が部品にある場合にはその部品単体についての請求項を、その部品を組み込んだアセンブリが事業製品であればこれについての請求項までを作成いたします。また、その部品を組み込むことによりアセンブリの相乗効果が見込まれる場合は、これも併せて記載いたします。一方で事業製品の使用環境では必須でありながら、事業製品の流通段階では不要な部品（例えば、事業製品が「プリンター」である場合の「インクカートリッジ」）が発明特定事項とならないように留意いたします。

東京・岐阜・大阪の各オフィスに図面作成専門のCADオペレーターを擁し、高品質な特許図面を迅速に作成いたします。また大量出願や緊急出願のご要望にも柔軟に対応させていただく体制を整えています。お客様にご提供いただいた図面データに基づき、特許図面に加工することも可能です。

独自開発した検査ソフトを用いることで、書誌的事項や請求項の従属関係に関する誤り、PL（製造物責任）に関する記載（危険、安全性を損なう、火災、爆発など）の自動抽出、符号の誤りや表記のゆれをチェックしています。

常駐する米国特許弁護士及び中国弁理士が、鑑定や英文・中国語文の明細書作成に対応いたします。また、米国・中国における特許ポートフォリオに関するアドバイスや特許制度・特許調査についてのご相談等も承ります。

毎年、各国への訪問や国際会議への参加を通じて、現地の事務所と強固なネットワークを構築しています。常に各国(地域)の特許制度についての最新情報を入手しているため、国際的な特許戦略に沿ったご提案が可能です。

当所及び上海・台湾の現地拠点(セブンシーズIPコンサルティング上海、セブンシーズIPコンサルティング台湾)と、それぞれの提携現地代理人事務所とがセブンシーズIPグループとして一丸となり、ワンストップサービスを実現しています。

近年急増するAI関連発明の国内外での出願権利化へのニーズに的確に対応するため、所属弁理士・特許技術者を対象に、一般社団法人日本ディープラーニング協会主催Ｇ検定取得の推奨（2021年5月現在 13名が取得）、専門家を招いての所内でのＡＩ 基礎知識の所内研修会実施などの取り組みをすすめています。