実務上のアドバイス

専利法には日本実用新案法第２９条の２、第２９条の３に相当する条項はありません。特に、第２９条の３で定められている「実用新案登録が無効と確定したとき、技術評価書の提示やその他相当の注意を怠り、その権利の行使またはその警告により相手方に損害を与えた場合には損害賠償責任を負う」との規定が存在しません。
そのため、中国の実用新案専利権は日本の実用新案権に比べて、権利行使が容易であるといえます。したがって、ライフサイクルが短く、構造的特徴を有する技術については、積極的に実用新案の出願を検討することを推奨します。

実務上のアドバイス

実用新案出願については、初歩的な審査を経て拒絶理由がなければ登録されます。実務上、実用新案出願の初歩的な審査では、形式的な不備の有無に加え、請求項で特定された技術方案が実用新案の保護対象に該当するかが重点的に審査されます。特に製品の構造に関する以下の解釈は、実務において参考にする価値があるといえます。

1. 製品の構造には、機械構造や電子部品の接続を構成する回路構造が含まれます。
2. 複合層は製品の構造とみなされます。製品の浸炭層や酸化層などが複合層構造に含まれるため、実用新案の保護対象に該当します。
3. 物質の分子構造、成分、金相構造などは実用新案で保護される製品の構造には含まれません。例えば、溶接棒の薬皮成分のみを変更した電極棒は、実用新案の保護対象には該当しません。
4. 請求項に製品の形状や構造的特徴以外に材料自身の改良が含まれる場合、それは実用新案の保護対象には該当しません。

実務上のアドバイス

1. 実用新案出願については、実体審査が行われず、初歩的な審査を経て拒絶理由がなければ登録されます。そのため、権利化までの所要時間は特許発明出願に比べて短く、早期に権利化を図れるというメリットがあります。
2. 特許と実用新案のそれぞれの特徴を活かした出願戦略が考えられます。具体的には、基本発明を特許出願し、長い保護期間（２０年）を獲得する一方で、模倣されやすくライフサイクルの短い（10年ほど）構造的改良については、積極的に実用新案出願を行うことが有効です。
3. 重要な発明であり、かつ早期に権利化したい場合には、特許と実用新案を同日に出願することも考えられます。

実務上のアドバイス

特許出願については、実体審査において明細書の記載内容を請求項に加える補正が可能です。一方、実用新案出願については実体審査が行われず、請求項を補正する機会がないまま登録されます。登録後の実用新案権については、無効審判の場でのみ補正が可能ですが、中国の無効審判の審理では明細書の記載内容を請求項に加える補正が認められません。
この点を考慮すると、実用新案の請求項については、上位概念から中位概念、さらに具体的実施例まで、段階的に複数の請求項をクレームアップすることが推奨されます。

実務上のアドバイス

1. 一つの実用新案権または意匠権について、専利権評価報告書は1件しか作成されません。実用新案権評価報告書の評価結果が否定的であっても、日本のように請求項を訂正して再度評価報告書を請求することはできません。
2. 専利権評価報告書はいかなる会社や個人でも閲覧および複製することが可能です。国家知識産権局のウェブサイトに提供される「中国専利審査情報照合」の「書類発送情報」セクション（https://cpquery.cponline.cnipa.gov.cn/chinesepatent/index）に評価報告書に関する情報が掲載されています。
3. 専利権評価報告書の用途
   ・警告書（弁護士書簡）に添付
   ・ライセンス交渉の資料
   ・侵害訴訟の審理の中止判断のための材料
   ・行政取り締まりの際の証拠として活用
   ・ＥＣサイトへの侵害申請の根拠
   ・税関保護届け出申請の資料