中国実用新案の権利行使においては、警告の際に実用新案技術評価書を提示する必要がない。
専利権無効宣告が確定した場合、専利権侵害賠償金、専利実施費、専利譲渡費は返金しない、明らかに公平原則を違反したものについては全額或いは一部を返金しなければならない（専利法第47条第2項）。

専利権者又は利害関係者ではない場合は、専利権評価報告書の請求が未提出とみなす。
実用新案又は意匠が複数の専利権者に属している場合は、請求人は一部の専利権者であってもよい。

同一発明に対して特許及び実用新案の両方を出願するメリット

実用新案出願は、実態審査は行われないので権利付与が早く、創造性の要求基準がそれほど高くない。よって、実用新案出願をうまく利用することで、市場寿命が短く技術開発が速い製品を迅速かつ有効に保護することができる。

すなわち、実用新案の権利付与が速いという特徴を活用し、この権利をもって市場に出回る侵害製品を早期に差し止めることができます(仮処分の請求を含む)。
つまり、特許出願と実用新案出願をともに提出することによって、先に取得した実用新案権をもって早期に権利行使することができ、後で取得する特許権をもって長期間（特許存続期間の20年）発明を独占できる。

また、実用新案出願の出願費用と年金は比較的高くなく、特許出願と同時に実用新案出願を提出することは、それほど出願費用を増加させない。また、実用新案の調査報告書の請求費用は特許出願の実体審査の請求費用よりも低い。

実用新案・特許 同日出願の流れ

※1 パリ条約ルートの中国出願の場合は実用新案・特許の同日出願が可能だが、PCTルートの場合は実用新案・特許の同日出願ができない。

※2 法律上、特許と実用新案は両方権利として存在できない。特許出願に対して特許権を付与しようとするとき、出願人には、実用新案権と特許権のどちらか一方を選択する権利が与えられ、先に登録された実用新案権を放棄すれば、特許権が付与される。