地域団体商標の出願経費を自治体が助成 （2007.8.9）
今年7月より岐阜市が、地域ブランドの保護による、産業競争力の強化と地域経済の活性化支援を目的に、「地域団体商標」出願にかかる経費補助制度を始めました。
既に同様の助成が、現在、全国各地の自治体で実施されています。そのいくつかをご紹介します。
（自治体により条件や期間が変更されることがあります。詳細は各自治体にお問い合わせください。）
自治体 |
制度名称 |
募集期間 |
対象経費 |
補助額 |
| 富山県地域団体ブランド発信応援事業 | 随時 | 特許庁に支払う出願手数料（特許印紙代）、出願及び先行調査に要する弁理士又は弁護士の手数料 | 対象経費合計額の2分の1 限度額 10万円 |
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| 知的財産・ベンチャー発掘支援事業補助金 （※） | 指定なし | (1)地域団体商標の出願に要する特許庁に支払う経費 (2)地域団体商標の取得に要する弁理士相談経費、成功報酬 |
県2/3 最大3,000千円 |
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| 八戸ブランド商標登録支援事業 | 指定なし | ・出願料 ・登録料 ・弁理士手数料 等 |
市10/10 限度額50万円 |
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| 新商品等開発事業補助金 | 平成20年2月末日まで （ 予定に達した時点で募集終了） |
(1)出願手数料等に係る経費 (2)出願等に必要となる弁理士経費 |
補助率2分の1以内 限度額20万円 |
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| 地域団体商標登録支援事業 | 指定なし | 弁理士への手数料、事務経費、特許庁への出願印紙代 | 対象経費の2分の１ 限度額 10万円 |
※大学・高専等の知的財産を活用した新技術・新産業の創出、また地域ブランドの取得を目指した新産業・ベンチャー創出を促進して、県内産業の活性化を図ることを目的とする『知的財産・ベンチャー発掘支援事業補助金』制度の1つとして助成。