【サービス概要】

本研修は、研究成果を特許権として取得しうるものかどうか、企業内技術者が自ら判断し、必要な情報を伝えることができるという実務能力取得を目的とした研修です。

自身の研究成果を過小評価してしまったり、伝えるべき情報に漏れがあったりと、せっかくの研究成果が権利の取得に結びつかないケースが多々あります。自社の技術者の発明を、確実に特許として権利化するために、技術者に向けた知財の実務教育は不可欠です。

本研修は単なる講義に留まらず、講義をベースとした演習を重視することで、発明の整理、情報発信の方法を技術者の皆様に会得していただきます。

【内容】

1. 講義
(1)発明の把握
技術的思想の創作と設計変更の違いとを事例を用いてご説明します。また、関連する従来技術の調査にあたって、何をどのように調査するか、その方法をご説明いたします。

(2)届出の書き方
発明内容を説明するための届出書の内容が十分であれば避けられたであろう問題について、その事例をあげ、技術者（発明者）からの情報発信の手法をご説明いたします。

2. 演習
研修実施企業に合致した方法の演習を実施します（一例として、下記のような4段階の演習があります）。これらの演習を行うことにより、発明をどのように整理し、どのようにして発信、明文化すればよいか、会得していただきます。

【演習内容の概要】

(1)個人演習
ごく簡単な発明について、従来技術の問題点、発明の課題、実施形態及びその変更例、発明の要旨等を、順を追って記述していきます。

(2)特許庁ワークブックを利用したグループ演習
人工衛星のソーラパネルに関する発明を、順を追って説明する演習をグループ演習の形で実施します。

(3)特許庁ワークブックを利用した個人演習
クリップ（紙挟み）を例にとり、従来技術としての公知の二種類のクリップをあげ、従来技術及びその問題点、発明の課題、実施形態、効果、発明の要旨についてその説明、実習を個人演習として実施します。

(4)技術者各自の現在のテーマを届け出る演習
　　　　　　
【実施の態様】
当所より、実務経験豊富な講師が貴社にお伺いいたします。
ご要望により、2〜3日間終日実施する連続研修、1日2〜3時間の研修を複数日で実施する研修等、実施の態様は柔軟に対応させていただきます。
費用、その他についてお気軽にお問い合わせください。

（担当：谷川、萩原）