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特許請求の範囲の記載
課題を解決するための手段の記載
実施の形態の記載
付記について
技術用語の定義について
フローチャートの説明

特許請求の範囲の記載

【特許請求の範囲】は、原則として少なくとも「上位概念」「中位概念」「下位概念」の3つを作成する。例えば椅子の出願の場合、

【請求項1】尻置き部と脚部と背もたれ部とを備えた椅子 …「上位概念」

【請求項2】尻置き部と脚部と背もたれ部とヘッドレストとを備えた椅子…「中位概念」

【請求項3】尻置き部と脚部と背もたれ部とヘッドレストとヘッドレストの位置調節機構とを備えた椅子…「下位概念」 とする。

上位,中位,下位概念として構成要素の数を変えるものの他にも、「上位→機関,中位→内燃機関,下位→ガソリン内燃機関」「上位→酸,中位→脂肪酸,下位→直鎖飽和脂肪酸」というように考えてもよい。

審査段階においてはクレーム毎に審査が行われるため、各レベルのクレームに対する拒絶理由から最大限取得可能な権利範囲が分かることになる。

もちろん、これら3種類のクレームの他に重要と思われる実施態様があれば記載することを忘れてはならない。


課題を解決するための手段の記載
【課題を解決するための手段】は、原則としてクレームに対応した記載、あるいは、クレームを適宜アレンジした記載でよい。
複数の請求項がある場合には、請求項毎に【課題を解決するための手段】を記載する。
また、原則として請求項毎に「請求項〇〇に記載の発明によれば、……」のように、作用も記載する。

「作用」は【課題を解決するための手段】と【効果】との架け橋となるように、効果を導き出すための動作あるいは原理を記載する。

実施の形態の記載
数値限定の記載
【発明の実施の形態】の中で、実施の形態において特有の効果を出し得る「数値」を記載するときには、「採りうる範囲」「望ましい範囲」「最適な範囲」というように多段階に記載し、将来の限定的減縮に対応可能とするための開示を行う。
また、数値を記載するときには、臨界データや理由付けをあわせて記載することが望ましい。

実施の形態中での作用・効果
【発明の実施の形態】の中にも、実施の形態レベルでの作用・効果を記載する。
特に、効果については項目分けして記載する。(構成とそれから導き出せる作用効果との因果関係を明確にしておくことにより、将来の分割、補正等の便宜を図ることができる。)


第2の実施の形態以降の実施の形態の記載にあたっては、原則として先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。

将来、分割の可能性を有するような重要度の高い実施の形態は、変形例(別例)とせずに「第2の実施の形態」「第3の実施の形態」……のように分けて記載しておく。

変形例(別例)について
変形例は権利範囲の解釈を拡張するために、できる限り詳しく記載する。
変形例の中に複数の構成要件がある場合、それらの具体的組合せを多様かつ多段階に記載し将来減縮する具体的組合せが新規事項とならないように開示する。


例えば、構成要件α,β,γがありα+β+γが実施の形態に記載されており、第1クレームにαがクレームされている場合、α+β,α+γ,β+γ,α+β+γの残る4つの態様を記載しておく。

また、変形例においても構成のみならず、極力、作用・効果も併せて記載する。

付記について
出願費用の節約等の点から、請求項に記載できなかった技術的思想や請求項に書ききれなかった上位と中位との間の概念,中位と下位との間の概念の技術的思想、補正・分割が予想される技術思想を付記として記載する。
なお、付記にはその効果も記載する。

以上の技術的思想の他にも、その他考えられる構成要件の組合せの全てを付記に記載する。

なお、付記に記載した内容は実施の形態中で裏付けをとっておく必要がある。

技術用語の定義について
明細書中で使用した技術用語(現在及び将来クレームに出てくるような重要なものに限る) について、どのような意味で使われたかを定義する。
その技術用語については、最上位の概念から最下位の概念まで、数多く実例を挙げて記載する。

(例) 「Aの位置調節とは、○○に対する高さと角度の相対的位置変化のみならず、△△に対する相対的位置変化や□□に対する相対的位置変化をも含む。」

「バネは、AをBへ付勢する付勢手段をいい、圧縮型バネとしては、コイルバネ,板バネ等のあらゆるバネを含み、付勢手段とみた場合には、その他エアークッション,スポンジ等の弾性体をも含むものである。」

フローチャートの説明
各種制御を含む実施の形態においてフローチャートを用いて説明を行う場合は、その機能をフローチャートの各ステップ毎に、又はひとまとまりのステップ毎に、「〇〇手段」あるいは「〇〇処理」のような機能名称をつける。
ただし、「〇〇手段」と記載する場合には、クレームで使った「××手段」と区別できるようにする。
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