事業内容トップ
特許出願トップ
意匠法等改正のご案内(2006.8)
特許・意匠図面について
平成5年法対応明細書作成マニュアル(概要)
特許出願等の早期審査・早期審理の運用について
(H12.8)
外国出願
意匠
商標
調査・パテントマップ
開発コンサルティング
特許翻訳
外国出願代行サービス
米国特許侵害鑑定
企業内技術者向け知財実務研修
種苗法に関するサービス
当所では、特許法の改正や審査基準の変更があるたびに、弁理士を中心にその改正内容を徹底的に研究し、その結果を全スタッフにフィードバックすることにより、改正事項がタイムリーかつ適切に反映された特許明細書の作成を可能にしています。
また、各技術分野に精通した経験豊かな大勢のスタッフが、お客様とのインタビューを通じてより付加価値の高い特許明細書の作成を行なっています。なお、インタビューは、テレビ会議システムにより迅速に行なうことも可能です。
同時に、判例の研究や最新技術の修得のための所内勉強会を頻繁に開催し、明細書スタッフのスキルアップを図っています。
さらに、独自に開発した国内特許管理システムおよび自動チェックシステムの運用や、所内LANの構築をはじめ、「ISO9001」
(※)
の認証取得によって整備された品質の改善、維持環境をもとに、特許出願業務と特許管理業務との効率の高い安定した連携が図られており、先願主義を採る日本の特許制度に、ハイクオリティなアプローチをスピーディーに行なっています。
正確な申請手続きを支える事務部門
特許事務を一手に引き受ける国内管理部では、お客様の大切な権利を守るため、大きく3種類の業務を通じて、お客様の特許出願をバックアップしています。
第一に、申請した書類の控書や特許庁から送付された書類の発送、請求書の発行等、お客様と関わる業務です。事務的なことから特許法の正確な知識を必要とするお問い合わせまで、幅広くお客様と当所をつなぐ「窓口」の役割を果たしています。第二に、申請手続き、特許庁から送達される書類の受取、手続期限の登録・管理という特許庁と関わる業務です。そして第三に、当所の実務担当者が作成した申請書類の書誌的な情報(出願人名、発明者氏名等)の確認をし、ミスのない正確な申請手続きをサポートします。
法改正やお客様の状況に柔軟に対応し、「早く」「完璧な」サービスを提供できるように心掛けています。
※2002〜2005年の3年間に導入したISO9001で得た経験を基に、現在は特許事務所の事務管理によりふさわしい、オンダ独自の品質マネージメントシステムを導入しています。
関連情報
平成18年度特許法改正 出願分割、手続補正(シフト補正の禁止)について
パテントメディア掲載記事
当所発行のニューズレター「パテントメディア」に掲載された関連記事。(※内容が古いものもあります。)
◆平成17年4月1日施行の改正特許法(PatentMedia72号(2005年1月発行))
◆当所の明細書作成ポリシー (PatentMedia62号(2001年9月発行))
◆禁止情報としてではなく利用情報として(PatentMedia61号(2001年5月発行))
Copyright(c)2004 ONDA TECHNO Intl,Patent Attys.
本サイトのご利用条件
|
個人情報のお取り扱いについて