特許出願

特許出願等の早期審査・早期審理の運用について

平成12年8月

昭和61年の制度導入された「早期審査・早期審理」の運用内容が見直されました。
新しい制度では、早期審査・早期審理の対象となる出願が拡大され、手続きも簡素化されます。詳細は、特許庁ホームページの「早期審査・早期審理(特許出願)の運用の概要」をご覧ください。

1.早期審査・早期審理の対象となる出願

2.早期審査の事情説明書の記載例

【注意】

特許庁への手続きは、オンライン又は書面により、行うことができます（書面の場合であっても電子化手数料は不要です）。ただし、平成11年12月31日以前に提出されたＰＣＴの国内書面又は翻訳文の提出案件は、オンラインでは手続きできません。