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当所では、特許庁により公開された｢意匠制度の在り方(案)｣に対し、２００６年１月２０日付けでパブリックコメントを提出しました。
今回の特許庁によるパブリックコメントの募集は、近い将来行われる意匠法改正に向け、広く意見を募集し、反映することを目的とするものです。
当所では、改正意匠法が、今まで以上に活用しやすく、より有効な意匠権を取得できるようなものとなるよう、下記の意見を提出しました。
→当所が提出した意見の内容はこちら(PDFファイル) |
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パブリックコメント制度とは？
近年、各省庁において活用されている｢パブリックコメント制度｣とは、様々な政策の立案過程において、
1） |
広く一般国民に対して、媒体を通じて、政策の在り方、政策案に対する意見を受け付ける機会を確保し、 |
2） |
受け付けた意見を考慮して、政策案の修正を含め、政策の検討を行う |
という一連の政策立案上の手続のことです（経済産業省HPより）。
｢意匠制度の在り方(案)｣とは？
平成１６年７月、産業構造審議会知的財産政策部会の下に、産業構造審議会知的財産政策部会意匠制度小委員会が設置され、企業等が戦略的にデザインを創作、活用できる環境を整備するために、意匠制度の全般的な在り方について審議が行われました。
その審議結果を報告書としてまとめたものが｢意匠制度の在り方(案)｣です。
同報告書は、特許庁のホームページ（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm） 等で公表され、パブリックコメントが募集されました。
(注) 同報告書に対するパブリックコメントの募集は、２００６年１月２０日をもって締め切られました。
オンダ国際特許事務所では、今後とも、意匠法改正の動向を見守り、タイムリーな情報発信を行っていきます。 |
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