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『日本のモノづくり 52の論点』新製造業立国の条件 |
| 著者：52名で完成された書籍です。（当所所長恩田誠弁理士も執筆者の一人。） |
| 出版：社団法人 日本プラントメンテナンス協会 |
| 定価：2,200円 |
| ＩＳＢＮ：ＩＳＢＮ４−８８９５６−２３９−７ |
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| 目次 |
| 問われる日本的モノづくり |
１ 経済産業政策 |
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２ 中小企業 |
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３ モノづくり文化 |
問われるモノづくりと人
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４ 経営者 |
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５ 人 |
| 迫られる国際化 |
６ 国際化 |
迫られる経営の構造改革
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７ 経営戦略 |
望まれる知と開発力
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８ 知と開発力 |
望まれるモノづくり技術
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９ モノづくり技術 |
迫られる環境対応
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１０ 環境 |
| 概要 |
| 日本経済の再建は、製造業の復権なしになしえるものではありません。製造業立国として繁栄してきた日本において、現代はそのために国として、企業として、個人として何をなすべきかが問われている時代です。本書は、製造業を取り巻くあらゆる分野を10のカテゴリーに整理し、それぞれ第一人者52人の持論を展開します。単なる課題の解説ではありません。製造業が復権するための論を主張するところに主眼が置かれています。あらゆる視点から、一流の論客がモノづくりの主張・思想を訴える初めての書籍です。 |
| 恩田誠の担当論文 |
| ８ 知と開発力 「生き残りをかけた知的財産戦略」 |
| どんなに業績が悪く、経費削減の必要が出ようとも、知的財産の予算をカットしない、知的財産の保護強化こそが企業の基礎体力アップのために不可欠である・・・・・ |
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よくわかる最新ビジネスモデル特許の基本と仕組み
〜情報技術時代の最新特許戦略入門 〜
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| 著者：岩崎 博充、ＢＭＰ戦略研究会 |
| 監修：恩田 誠(当所所長・弁理士) |
| 出版：秀和システム |
| 定価：1,600円 |
| ＩＳＢＮ：ＩＳＢＮ４−７９８−００１４６−５ |
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| 目次 |
第1章
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ビジネスモデル特許とは何か |
| 第2章 |
日本の「ビジネスモデル特許」事情 |
| 第3章 |
日米の特許事情 |
第4章
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ビジネスモデル特許のアイデアを出すには |
第5章
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ビジネスモデル特許の実例 |
第6章
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ビジネスモデル特許を取得する |
| 概要 |
| ビジネスモデル特許に注目し、世界の特許事情と米国の特許戦略について分かり易く説明してあります。実例、特許の取り方の実戦的なノウハウや知識を知りたい方に最適です。 |
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ビジネスモデル特許とは何か
〜ネット社会の「システム」が特許になる衝撃！〜
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| 著者：恩田 誠(当所所長・弁理士) |
| 出版：青春出版社 |
| 定価：830円 |
| ＩＳＢＮ：ＩＳＢＮ４−４１３−０１８２８−１ |
| 目次 |
第1章
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「ビジネスモデル特許」とは一体何か！ |
| 第2章 |
「ビジネスモデル特許」がもたらす「知」の攻防戦とは |
| 第3章 |
「ビジネスモデル特許」が企業再生の活力を生む！ |
第4章
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「ビジネスモデル特許」で成功するｅ発想を待て！ |
付 章
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「ビジネスモデル特許」を読み解くＱ＆Ａ |
| 概要 |
| 企業戦略の「攻め」と「守り」に不可欠なビジネスモデル特許を「知の武器」とするために本書が役立ちます。特許取得に成功したビジネスモデル特許事例をもとに「ビジネスモデル特許について、わかりやすく解説されています。特許出願から登録までの手続きや特許戦略法についても丁寧に説明されており、新たに自社企業のビジネスモデル特許戦略を検討されている方に最適です。 |
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「やさしい特許 知的所有権」 〜知的所有権 虎の巻〜 |
| 著者：恩田博宣(弁理士)／柴田淳一(弁理士)／オンダ国際特許事務所 企画室 |
| 出版：（株）文溪堂 |
| 定価：1,000円 |
| ＩＳＢＮ：ＩＳＢＮ４−８９４２３−０８９−５ |
| 目次 |
1
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プロローグ（出願／仕事／Ｑ＆Ａ／特許権の大小） |
| 2 |
特許（特許公報／補正／拒絶査定／異議申立／審判／侵害１〜３／Ｑ＆Ａ／明細書の書き方／訴訟／Ｑ＆Ａ／特許情報の有効利用／Ｑ＆Ａ／調査の必要性／並行輸入／参照資料／料金表） |
| 3 |
実用新案（実用新案／Ｑ＆Ａ／実用新案の有効利用／参照資料） |
4
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意匠（意匠／Ｑ＆Ａ／意匠登録出願の仕方／参照資料） |
5
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商標（商標／Ｑ＆Ａ／商標作成の基本的なこと／参照資料） |
| 6 |
条約（外国出願／翻訳／法改正／Ｑ＆Ａ／フロード） |
| 7 |
著作権（著作権／Ｑ＆Ａ） |
| 8 |
不正競争防止法（不正競争防止法／Ｑ＆Ａ） |
| 9 |
エピローグ（特許制度） |
| 10 |
索引 |
| 11 |
テスト |
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回答と解説 |
| 概要 |
| 特許をメインとした知的所有権全般に関する事項が、依頼人と弁理士とが会話しているような形式で、わかりやすく解説されています。平成７年からの改正法にも対応した内容になっており、巻末には改正法に関するテストも添えられています。特許業務に関わる実務者に必携の一冊、特許部門の研修用にも最適です。 |
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