オンダ国際特許事務所  
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著作権

社内活性化の原点
アメリカ
2008.4.4 米国特許規則改正無効の判決が出される
2007.11.16 米国特許規則改正の暫定的差止請求認められる
2005.8.2 クレーム解釈について 〜Phillips v. AWH Corp. et al事件続報〜
2005.4.4 米国特許法第103条(c)項改正(発効日:2004年12月10日)
2005.3.16 21世紀戦略プランを実施するための特許規則変更
2004.12.8 クレーム解釈について 〜Phillips v. AWH Corp. et al事件より〜
2004.12.8 弁護士鑑定が不取得であることに対する「不利な推定」について
〜Knorr-Bremse v. Dana Corp.事件より〜
2004.9.2 委任状及び譲渡証に関する規則改正(2004年6月25日発効)
2003.8.27 米国特許出願における補正書提出方法の変更について(2003年7月30日発効)
2003.8.27 米国特許法改正(情報開示陳述書提出について)
2002.5.31
フェスト事件に関する判断
2001.6.20 フェスト事件速報・米国特許セミナー「フェスト事件の判決とその影響」
2001.3.22 出願早期公開制度
2000.9.18 海外特許事情 〜アメリカ〜  (パテントメディア59号より)
ヨーロッパ
2008.5.12

欧州特許条約  (パテントメディア82号より)

2008.3.4 EP審決 分割出願について 「拡大審判部決定 G0001/05,G0001/06」
2008.1.24 フランス特許法改正(2007年3月1日発効)
2006.9.7 欧州特許条約(EPC)の改正予定
2006.9.4 EPC審決T0015/01及びT0005/05(優先権主張について)
2006.8.28

ドイツ特許異議申立に関する法改正(2006年7月1日発効)

2006.1.16 イギリス特許法改正(2005年10月1日施行)
2006.1.12 イタリア特許法改正(2005年3月19日施行)
2005.7.22

EP審決 分割出願について

2005.7.22

EP審決 disclaimerの許可可能性について

2005.5.10

EPC特許規則改正(2005年1月1日/4月1日/7月1日発効)

2005.4.4 イギリス特許法改正(2005年1月1日施行)
2004.11.10 イギリス特許審査手続の変更について
2004.5.31 審決T0998/99(2004年2月12日の続報)
2004.5.14 欧州連合(EU)の拡大について
2004.2.12 ヨーロッパ出願における優先権主張について
2003.4.10 欧州共同体意匠について
2001.9.10 海外特許事情〔欧州特許庁〕   (パテントメディア62号より)
1999.9.28 海外特許事情  〜スウェーデン〜  (パテントメディア56号より)
中国
2008.5.12 中国における「日本製」と商標戦略のすすめ (パテントメディア82号より)
2004.12.24 技術契約に関する新たな司法解釈の発表
2004.12.23 知的財産権に関する新たな司法解釈の発表
2004.12.16 中国における部分意匠の保護について
2004.1.16 トヨタ自動車株式会社の中国における商標権侵害訴訟の判決について
2003.7.31 「青森」商標登録出願事件に見る中国における商標登録戦略
2003.6.9 「著名商標の認定及び保護に関する規定」について
2003.6.6 中国知的財産訴訟の解説「ホンダのスクーター意匠権訴訟案」事件について
2003.5 中国特許・意匠・商標調査の留意点 (パテントメディア67号より)
2003.1.6 中国における知的財産権保護の現状 (パテントメディア66号より)
2002.9.1 中国専利出願FAQ
1999.1.1 海外特許事情 〜中国〜 (パテントメディア54号より)
台湾
2004.8.2 台湾特許法・実用新案法・意匠法改正(2004年7月1日施行※) ※一部施行済のものあり
2003.7.14 台湾法改正に伴う実用新案出願の審査について(経過措置)
韓国
2008.6.30 審査関係事務処理規定の改正(2008年7月1日発効)
2008.1.24 韓国特許法改正(2007年7月1日発効)
2006.12.13 韓国実用新案法改正 (2006年10月1日施行)
2006.12.13 韓国特許法改正
2005.8.2 権利回復規定の法改正(2005年9月1日施行)
2005.5.10 優先権証明書翻訳文の提出について(2006年1月1日施行)
シンガポール
2006.10.25 PCT経由のシンガポール出願における庁料金の変更(2006年8月1日施行)
2006.7.3 対応他国出願の審査結果提出に関する改正(2006年6月2日発効)
2004.9.20 シンガポール特許法改正(2004年7月1日施行)
2003.12.15 PCT国内移行20ヶ月期限撤廃について(2004年1月1日発効)
2003.8.20 シンガポール特許法改正(2003年8月1日施行)
1999.6.3 海外特許事情 〜シンガポール〜  (パテントメディア55号より)
インド
2006.10.23 インド特許法施行規則改正(2006年5月5日発効)
2005.9.12 インド特許法改正(2005年1月1日施行の改正法の修正)
2005.3.22 インド特許法改正(2005年1月1日施行)
2003.7.14 インド特許法改正について
2001.5.21 海外特許事情 〜インド〜  (パテントメディア61号より)
その他
2007.11.16 オーストラリア特許法改正(2007年10月22日発効)
2006.1.12 米国特許商標庁を受理官庁とするPCT出願における調査機関について
2004.7.7 【ベトナム】ベトナム意匠法改正(2003年11月28日施行)
2004.7.7 【ベトナム】ベトナム特許法改正(2003年11月28日施行)
2004.3.16 【PCT】国際調査手数料の一部返還制度のご案内
2003.10.31 【オーストラリア】他国出願における調査結果提出について(2003年8月26日発効)
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