※掲載されている情報や法解釈は、掲載時点でのものです。法律の改正やその時々の判例により、法解釈や情報は変化している可能性がありますので、ご注意ください。

著作権アラカルト（パテントメディア57号〜59号掲載）
2000.9.18	プログラム開発を外部委託する前に２
2000.5.31	プログラム開発を外部委託する前に
1999.12.31	コンピュータ・プログラム著作権登録の必要性

Q&Aによる著作権入門（パテントメディア60号〜71号掲載）
1回	Q1	外国法人との著作権譲渡などに関する英文契約を締結したい。著作権の訳語はcopyrightでよいか？
	Q2	有名な彫刻の写真集を複製して販売したい。誰の許諾が必要か？
	Q3	当社ではプログラムソフトの製造を外部委託することになりました。
2回	Q4	どのような場合に著作権侵害になるのか。
	Q5	某大学の許諾を得てその大学に寄贈されたスケッチや絵を掲載した書籍を発行したい。大学の許諾があれば問題はないか？
	Q6	進学塾の経営者が、高校のテキストや小説などをデータ化してコンピューターに取り込み、授業中にＯＨＰを用いて講義してもよいか？
3回	Q7	民話や伝承などを聞き取りし、書物としたものに著作権があるか？
	Q8	大人向けの民話の本を子供向けに書き換えるには、どのような問題があるか？
	Q9	著作権の登録の内容と効果について教えて欲しい。
4回	Q10(1)	ある人から頼まれてその著述を出版したい。著作権法には「出版権」というものがあるそうだが、なぜ「出版権」というものがあるのか？
	Q10(2)	その「出版権」とはどのようなものか？
	Q10(3)	その他注意すべき事項はなにか？
5回	Q11	著作権の考え方（概念）がどのように生まれ、それが発展してきたのか。
6回	Q12	俗にＩＴ時代とかデジタル時代と言われる現代社会の著作権をめぐる動きについて分かりやすく説明して欲しい。
7回	Q13	先回の著作権法の平成９年改正に関して、「送信可能化権」の説明があったが、もう一度説明して欲しい。
	Q14	平成１４年にも著作権法が改正されたが、その内容を少し説明して欲しい。
8回	Q15(1)	ＩＴ時代の著作権に関する主な判例の動きについて教えて欲しい。
	Q15(2)	インターネット上の著作権侵害の最近の判例はどんな内容か。
	Q15(3)	デジタルコンテンツ自体の権利保護の判例の結論を教えて欲しい。
	Q15(4)	音楽ファイル交換ソフト事件（ファイルローグ事件）に非常に興味がある。特に直接侵害行為を行っているユーザーではなくてプロバイダーである運営会社に直接の責任を認めたというところを詳しく説明して欲しい。
	Q15(5)	このファイル交換事件は確か本訴が提起されていると聞いたが、それはどうなったのか。
	Q15(6)	アメリカではいわゆるナップスター事件としてこの類の事件が起きているが、それらと日本のファイル交換事件とはどう違うのか。
	Q15(7)	では、最後にファイルローグ事件のようにどこかの国に中央コンピュータを置いて検索ファイルをユーザーに提供するのではなく、中央コンピュータを設置せず最初から検索ファイルを同時に提供する分散型のＰ２Ｐシステムについてはどうか。
9回	Q16(1)	当社はホームページによって当社商品の宣伝をしている。それは日本人の顧客向けに当社（日本国内）のサーバから送信するいわゆるｅビジネスとして始めたもの。 ところが、当社のホームページをアメリカ国内でアクセスしたアメリカの会社（以下「米国会社」といいます）から、ホームページに載せた当社商品の宣伝内容について、その会社の著作権を侵害しているという警告をされた。 もし、裁判になったら、どこの国の裁判所で裁判が行われ、どこの国の法律が適用されるのか。
	Q16(2)	国際裁判管轄について日本法制度下ではどういうことになるのか。
	Q16(3)	日本の裁判所に米国会社が当社を訴えてきた場合の対処法や注意点は？
	Q16(4)	国際裁判管轄についてのアメリカの考え方を説明してほしい。
	Q16(5)	具体的にアメリカ国内においてインターネット関連の事件で裁判籍が問題となった事案があるのか。
	Q16(6)	もし、アメリカの裁判所で訴えが起こされた場合どうしたらよいか。
	Q16(7)	国際裁判管轄について国際的ルール確立にむけた動きがあると聞いたが。
	Q16(8)	では、第二段階目の準拠法など国際私法の点について説明して欲しい。
	Q16(9)	最近のインターネットに関連した国際紛争がありましたら教えて欲しい。
	Q16(10)	インターネットで海外から著作権侵害などを言われないような予防策はないのか。
10回	Q17	インターネット関連事業などの新規分野を開始するにあたってその事業内容が法令等に違反するかどうかよく分からない場合にどうしたらよいか。
	Q18(1)	平成１５年にも著作権法が改正されたと聞いたがどうか。
	Q18(2)	その著作権改正法の内容を分かりやすく説明して欲しい。
	Q18(3)	この改正で著作権法の改正は一段落をしたのか。
11回	Q19(1)	大学の教官や研究者が発明した時はどうなるのか。
	Q19(2)	特許権等の出願を別に考えて研究活動の成果を先駆的に生み出した者には、そのプライオリティ（優先性）などが法的にも保障されるべきではないのか。
	Q20(1)	研究論文の著作権について教えて欲しい。まず学問研究というものはその基礎にある理論をどのように探求して解明するかが重要だから、他人が解明した理論を利用して論文を作成することは、その人の著作権の侵害になるのではないのか。
	Q20(2)	著作権の場合いわゆる法人著作（著作権法１５条）は大学の場合どうなるのか。
	Q20(3)	大学の研究室などで研究活動や創作活動を行う場合において、その成果物である著作物についての権利関係はどのようになるのか。
	Q20(4)	著作権の帰属についてその学界などの慣行的な取扱いルールが存在する場合にそのルールが適用されるのか。
	Q20(5)	研究グループにより共同研究を行いその成果を研究論文としてまとめた場合、当該研究グループに参画していればその成果である研究論文についても共同著作権者として保護されるのか。
	Q20(6)	研究室の指導教授の下に、多数の執筆者により作成され、当該大学の講義で教科書として使用されるような著作物について、その後に改訂版が作成される場合には、各執筆者は自己の執筆部分の利用について黙示の許諾を与えているとみなしてよいのか。
	Q20(7)	主任教官の指示の下で、研究資料の収集や整理・データ解析・ワープロ入力・文章の校正・引用文献の確認等、当該著作物を作成するのに不可欠な行為を担当した場合には、どのような権利が取得できるのか。
12回	Q21(1)	「大学発ベンチャー」が今後どうなっていくか教えて欲しい。
	Q21(2)	今までは原則として大学に関係なく大学教官の発明がベンチャー企業に権利譲渡やライセンスしていたものが、今後はそれだけではなく発明規程等によって大学関係団体がベンチャー企業を設立したりあるいは大学がベンチャー企業に大学教官から承継した発明を権利譲渡やライセンスできうるということなのか。
	Q22	今年も著作権法の改正があったと聞くがどういう改正内容なのか。新聞の記事を見るとレコード・ＣＤ等の逆輸入を禁止するのはレコード業界を不当に保護しているということで多くのアーチストや団体が抗議声明を出しているのに著作権法の改正がされたということだが、少し説明してして欲しい。